最新記事

米中貿易戦争

通貨戦争にエスカレートした米中対立、追い詰められているのはトランプのほうだ

Once Again, China Is Showing Trump That Trade Wars Are Not “Good, and Easy to Win”

2019年8月6日（火）13時52分
ジョーダン・ワイスマン

株価が今年最大の下げを演じた8月5日、米株式市場は人民元の歴史的安値に反応した（ニューヨーク証券取引所）　Brendan McDermid-REUTERS

＜圧力一辺倒のトランプに対し、中国が人民元安など本気のカードを切り出した。ここから先トランプには、負けそうな要素しかない＞

米中貿易戦争は、ドナルド・トランプ米大統領が言うように「簡単に勝てる」ものでは決してない――ここ数日で、中国がまたしてもその実力を見せつけた。

そもそもの始まりは8月1日、トランプが、9月から新たに3000億ドル相当の中国製品を対象に10％の追加関税を課すと発表し、合意したばかりの交渉より圧力を重視する姿勢を示したと。予定どおり9月1日に関税が発動されれば、中国がアメリカに輸出するほぼ全ての製品に関税が課されることになる。

中国は報復に出た。ブルームバーグの報道によれば、中国政府は国有企業に対して、米国産の農産物の購入を一時停止するよう要請。アメリカの農家にさらなる圧力をかける動きで、ある米アナリストはこれを「10段階評価で11」の大規模な報復行動だと指摘した。

それだけではない。中国政府は8月5日、人民元の大幅な下落を容認した。これによって人民元は、ほぼ11年ぶりの安値を更新した。

中国は自国通貨の価値を積極的に管理しており、近年は大幅な元安を阻止する手を打ってきた。しかし今回は、防衛ラインと思われてきた1ドル＝7元を切る下落を容認。狙いは、アメリカでの中国製品の価格を引き下げることだ。トランプによる関税を相殺し、一方で中国における米国製品の価格を引き上げる効果もある。

トランプは、人民元安は中国による為替操作だと非難した


自在に操れる支配力を見せつけた中国

それだけではない。今回の元安容認は、貿易戦争を通貨戦争に発展させても構わない、という中国の意思表明でもある。投資家や企業はこれに強い懸念を抱き、5日の株式市場は大荒れとなった。

ダウ工業株30種平均は767ドル（2.9％）、ナスダックは278.03（3.47％）、S&P500社株価指数は87.31（2.98％）下落、年初来最大の下げを演じ、株安は6日のアジア市場にも波及している。

トランプ政権はその日のうちに、中国を「為替操作国」に指定した。為替相場を是正しなければ制裁を科すという伝家の宝刀だ。中国の反発を招くのは間違いない。

ウォール街が神経を尖らせるのは、米中貿易摩擦に解決の道筋が見えないからだ。トランプは、大統領顧問のほぼ全員の反対を押しのけて、今回の対中関税の上乗せを決めたと報じられている（唯一人反対しなかったのが対中強硬派のピーター・ナバロ通商顧問だ）。

トランプにとって重要なのは、とにかく「勝つ」ことであるように見える。自分が譲らず頑張りさえすれば中国を苦しめ、最終的には屈服させることができると確信しているようだ。だが中国は揺るがない。国内にも海外にも「強い中国」のイメージを見せる必要がある中国にとって、いま引き下がることは弱さを見せることになるからだ。

そして中国の官僚たちには自在に操れるツールがいくつもあるが、トランプにはない。中国の指導部が人民元に対して持つ支配力は、トランプがドルに対して持つ支配力よりもはるかに大きい。また中国企業が何を輸入し、何を輸入しないかの決定に対しても、中国政府はずっと大きな影響力を持っている。

次のページ「選挙」を控えたトランプの弱み
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発、ホルムズ海峡巡る過度な警戒感が後退
2026.04.03

ワールド

仏韓、防衛協力強化・エネ安保で連携　首脳会談で合意
2026.04.03

ビジネス

アングル：ネットフリックス、ワーナー買収失敗でオリ
2026.04.03

ビジネス

午後3時のドルは159円後半でもみ合い、欧米休暇前
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中