実質4日しかフル稼働しなかった7pay、サービス終了が決まっても火種は燻ったまま

2019年8月2日（金）17時30分

楠正憲（国際大学Glocom客員研究員）

Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜7payは9月末でサービス終了が発表された。濫立する決済サービス、グループのデジタル戦略への影響は......＞

セブン＆アイホールディングスは8月1日、7月1日から開始した7payを9月いっぱいで終了すると発表した。記者会見での質疑によると7payを運営していた株式会社セブン・ペイは解散せず、今後も新たなスマホ決済サービスの提供を模索するとみられる。早期にサービスの安全性を確保する改修は難しく、サービス継続は困難と判断したようだ。7IDを使ったECサイトOmni7の運営は継続するという。

7payはリリースからチャージ機能を一時停止した4日までの実質4日間しかフル機能で稼働しなかった。約150万人の登録者のうち、7月29日時点の被害者は807人、計3860万円で、決済サービスの不正利用額としては決して多くない。2019年1～3月期のクレジットカード不正利用が68.5億円であることを考えると、むしろ被害は軽微といっていい。例えば昨年末に不正利用が問題となったPayPayでは被害が数億円に上ったといわれる。

収益モデルの構築がますます難しくなった

スマホアプリとQRコードを使った決済サービスは、政府による消費増税後のキャッシュレス補助金を前に参入が相次いだが、7payの早期撤退によって安全対策が不十分なまま参入した場合のリスクが浮き彫りになった。これから参入する事業者はキャッシュレス推進協議会の示したガイドラインを遵守できているかどうかなど、安全対策の再点検を行うことが求められる。スケジュール優先の安易な参入が抑制されることも考えられる。

決済手数料とカード発行手数料を取るクレジットカードと異なり、競争が過熱しているスマホ決済アプリでは手数料無料で収益モデルを描きにくい一方で、クーポンやキャンペーンによる還元の費用が嵩み、各社とも百億規模の赤字を積み上げながらの競争が続いている。

これまでスマホ決済サービスでは補償の範囲が明確でないケースもあったが、事業者の瑕疵によって事故が起きた場合、クレジットカードと同様に補償が求められる前例が積み上がったことで、収益モデルを描くことはこれまで以上に難しくなった。