最新記事

移民経済

移民は経済にとって最高のカンフル剤？

Nearly Half of Fortune 500 Companies Founded By Immigrant Families: Study

2019年7月23日（火）15時48分
ベンジャミン・フィアナウ

アップル創業者の故スティーブ・ジョブズも、シリア移民の子　Regis Duvignau-REUTERS

＜「フォーチュン500」企業の約半分は、移民か移民の子どもによって創業されていた＞

アメリカ経済に関する最近の調査から、大企業番付「フォーチュン500」にランクインする企業の45％が、移民もしくは移民2世によって創業されていることがわかった。これらの企業の2018年の売上高は6兆1000億ドルに上る。

ニューアメリカン経済研究基金が7月22日に公表したレポートは、移民家族とアメリカの経済成長とを関連づける最新の研究だ。移民支持を公言する同基金のデータによると、フォーチュン500企業のうち、外国出身者が創業した企業が101社あったほか、移民を親に持つ2世が立ち上げた企業が122社あったことが明らかになった。創業者が移民であるフォーチュン500企業の雇用者数は計1350万人。一社当たりの平均では、創業者が移民でないフォーチュン企業の雇用者数と比べて約11％多かった。

移民が創業して伝説になった企業のなかには、アップルやコストコなど、アメリカの誰もが知る企業がいくつかある。近年では、財務会計ソフトのインテュイットや半導体大手のブロードコムも知られている。

移民はリスクを取れる人間

ジョージア州、ペンシルベニア州、ワシントン州、ニューヨーク州にあるフォーチュン500企業の売り上げの50％以上は、移民もしくは移民2世が創業した企業によるもの。イリノイ州に限って言えば、同州のGDPの70％を移民が立ち上げたフォーチュン500企業が占めている。

一方、創業者が移民ではない、ウォルマートやエクソンモービル、総合ヘルスケア大手CVSヘルスなどの「アメリカ生まれ」の企業の売上は、合計7兆6000億ドルだった。

シティグループとオックスフォード大学が2018年に公表したレポートによると、アメリカの2011年以降のGDP成長のうち3分の2は「移民に直接起因する」という。移住にはリスクがつきものなので、もともと起業家精神を持った人々が移住に引き寄せられると考えており、移民が特許発明を考案したり、アカデミー賞やノーベル賞を受賞したりする確率は2倍以上だと指摘している。

このレポートの共著者で、オックスフォード大学で国際開発学が専門のイアン・ゴールディン教授は、「彼らのプレゼンスは通常、賃金や生産性の高さ、失業率の低さ、女性の労働参加率の高さと関連している」と述べている。

次のページ移民は政府支援でトクをしている？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾最大野党主席、中国版インスタの禁止措置は検閲と
2025.12.05

ビジネス

ドイツ景気回復、来年も抑制　国際貿易が低迷＝ＩＷ研
2025.12.05

ワールド

台湾、中国の軍事活動に懸念表明　ロイター報道受け
2025.12.05

ビジネス

市場動向を注視、為替市場で一方向また急激な動きもみ
2025.12.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    「ボタン閉めろ...」元モデルの「密着レギンス×前開…
  • 6
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 7
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 8
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 9
    左手にゴルフクラブを握ったまま、茂みに向かって...…
  • 10
    見えないと思った？ ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 4
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 10
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中