最新記事

軍事

徴兵制:変わる韓国、復活するフランス、議論する日本──日本における徴兵制(1)

2019年7月23日(火)11時45分
尾原宏之(甲南大学法学部准教授) ※アステイオン90より転載

韓国人兵役拒否者を難民として受け入れたフランスでも変化が見られる。現大統領のエマニュエル・マクロンは二〇一七年の大統領選挙で徴兵制の復活を公約にした。ただし、具現化しつつある政策はいささか拍子抜けする内容で、一六歳になった男女全員に一カ月間の奉仕活動を義務づけるというものだ。BBCの報じたところでは、「市民文化」がその中心テーマで、警察や消防、軍隊での訓練や教育ボランティア、慈善活動などが選択肢にあげられている。

Service National Universel(普遍的国民役務)と名づけられたこのプログラムは、フランス政府のウェブサイトによれば一九九七年に停止された徴兵制とは別物で、社会的・地域的な結合、国防や安全保障の問題に関する認識の向上・発展などを企図している。もともとマクロン大統領は一カ月間兵役そのものを体験させるプログラムを構想していたので、かなり骨抜きにされたようだ。

フランスが難民認定するほど過酷だった韓国の徴兵制が緩和される一方、そのフランスでは奉仕活動という名目ながら新しい〈兵役〉がはじまろうとしている。スウェーデンでも、昨年徴兵制が復活した。

徴兵論の現在と過去

実は日本の言論界でも、近年徴兵制が話題になっている。おもな潮流はふたつある。ひとつは、安全保障法制をめぐる議論のなかでさかんに取り上げられた「経済的徴兵制」だ。先進諸国の志願兵制軍隊が、大学進学や医療保険などの特典で貧困層を誘引して囲い込んでいる、という主張である。政府や軍は、社会的上昇を目指す貧困層が本人の意に反して入隊せざるを得ないよう仕向けている、というわけだ。

日本では、憲法九条改正や集団的自衛権行使容認に批判的な勢力によってこの見解が唱えられている。今後自衛隊は、安保法制で戦争に巻き込まれる危険にさらされるだろう。危険地域への海外派遣も増加する。普通の人間は死にたくないので、自衛隊に入りたがるわけがない。よって、政府は社会的弱者をターゲットにするはずだ(現にそうしている)。論者たちはこのように主張する。

第二は、国際政治学者の三浦瑠麗などによる、徴兵制的なものの効用をめぐる議論である。現代の民主国家における戦争は、軍人の暴走によってではなく、自分では戦争に行かない統治者や国民が犠牲やコストを想像できなくなることによって起こる。多くの国民が兵役などを通して軍事に関与し、戦争で生じる「血のコスト」を実感できるようになれば、安易な開戦を防止できる。おおまかにいえばこのような議論である。

「経済的徴兵制」論と「血のコスト」論が含意する防衛政策のありかたは異なるだろう。だが徴兵制ないし兵制一般の問題を通して国民(市民)と政治の関係を捉えなおそうとしている点では共通している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中