最新記事

教育

日本の教員は世界一の長時間労働なのに、そのうち授業時間は半分以下

2019年7月17日(水)17時10分
舞田敏彦(教育社会学者)

日本のように教員の授業時間が勤務時間の半分にもならない国は先進国では他にない svetkd/iStock. 

<先進国の国際比較で、日本の教員の勤務時間は最も長いが、授業時間は国際平均より短い>

OECD(経済協力開発機構)の国際教員調査「TALIS 2018」の結果が公表された。教員の労働実態を調べた調査だが、注目されるのは教員の労働時間だ。

日本の中学校教員(フルタイム勤務者)の勤務時間を見ると、全体の56.7%が週60時間以上働いている。イギリス28.9%、アメリカ22.0%、韓国7.8%、スウェーデン2.9%、フランス2.6%にくらべて著しく高い。平均値にすると週59.3時間で、こちらも先進国では最も高い。

横軸に週間の平均勤務時間、縦軸に週60時間以上勤務している者の割合をとった座標上に、調査対象の47カ国を配置すると<図1>のようになる。

data190717-chart01.jpg

日本のドットは右上にぶっ飛んでいる。横軸、縦軸とも群を抜いて高いからだ。2013年調査でも同じようなグラフになったが、2018年でも変わっていない。教員の過重労働が世界一の国だ。

外国から見れば、「熱心に授業をしているから、国際学力調査でいつも上位なのか」と思われるかもしれない。しかし授業時間(準備含む)の週平均は27.4時間で、対象国の中では28位だ。

週の勤務時間は59.3時間で、うち授業時間は27.4時間。授業の割合は46.2%となる。日本の中学校教員では、授業の比重は半分にもならない。教員の本務が授業であることを思うと疑問符がつく。

data190717-chart02.jpg

<図2>を見ると、日本は総勤務時間(横軸)が最も長いにもかかわらず、授業時間(縦軸)は国際平均より短い。授業時間の割合が半分にも満たないが、こういう国は他にない。斜線は授業時間の割合だが、イギリスやスウェーデンでは勤務時間の6割、韓国とフランスでは7割、アメリカでは8割が授業となっている。南米のチリやブラジルでは9割を超える。教員の仕事は授業という割り切りが強いようだ。

日本の教員の勤務時間は世界一長いが、その半分は授業以外の業務に食われている。会議、事務作業、生徒指導、部活指導......。思い当たる業務は数多くあるが、部活指導を教員が担当するのは日本の特徴だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」 米攻撃

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    インフレ直撃で貯蓄が消える...アメリカ人の54%が「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中