最新記事

フランス

フランスの航空運賃課税は、暴動を防ぐマクロンの苦肉の策

2019年7月12日（金）16時10分
広岡裕児（在仏ジャーナリスト）

パリの航空ショーでデモ飛行するエアバスA350-1000（6月19日）　Pascal Rossignol-REUTERS

＜ディーゼル燃料の値上げに怒った「黄色いベスト」、その前身でトラック課税に怒った「赤い帽子」、農民など、格差拡大に対する労働者の不満は一触即発＞

7月9日、フランスのエリザベート･ボルヌ運輸大臣は、来年度から航空機に新たに環境税を導入すると発表した。コルシカおよび海外県･海外領土行き便を除くすべてのフランスの空港を出発する航空機に課税する（経由便と到着便は課税されない）というもので、国内及びEU域内便にはエコノミークラスで1.50ユーロ、ビジネスで9ユーロ、EU外行きの便についてはエコノミークラス3ユーロ、ビジネス18ユーロ。1億8000万ユーロ（約234億円）の税収が予定されている。税収は、鉄道などのCO2排出量の少ない環境に優しい公共交通の整備に使われる。

じつは、政府は昨年、逆に航空会社に1億1800万ユーロのコスト削減を提案していた。この6月に国会に提出された航空燃料課税案も、EUの問題だと逃げてとりあげなかった。ここへきて、態度を一転したのである。

＜参考記事＞EUトップ人事の舞台裏で欧州リーダーの実力を見せたマクロン

欧州議会選の真の勝者エコロジストと取り込む

この発表はマクロン大統領が議長を勤める「エコロジーを守る評議会」のあとでおこなわれた。大統領の意向によるものであることはまちがいない。

その理由として考えられるのは、欧州議会選挙の結果と「黄色いベスト」運動だ。さきの欧州議会選挙では極右・欧州懐疑派が勝利したといわれるが、真に勝利したのはエコロジストである。

フランス国内においても、極右の国民連合（旧国民戦線）はたしかにトップだったが得票率は23.33％で、大統領選挙の第1回投票からあまり伸びていない。エコロジストは13.48%の得票で大躍進し、伝統的右派の共和党や左翼の「不服従のフランス」を大きく上回って3位につけた。来年春には統一地方選挙がある。マクロン大統領の与党は22.42％でで2位を保ったが、これも頭打ちである。エコロジストの票はなんとしてもとりこまなければならない。

もうひとつの「黄色いベスト」。もともとこの運動は（ディーゼル燃料への）燃料税の値上げに対する反対がきっかけとなったが、航空燃料への課税は運動の要求の一つであった。ガソリンは60％が税金だが、航空燃料には燃料税がかかっていないのである。

＜参考記事＞「黄色ベスト運動」がマクロン仏大統領に残した遅すぎた教訓 1%の富裕層より庶民に寄り添わなければ真の改革は進まない

くわえて、運動の中で、高速道路の料金所が標的となった。高速道路はコンセッション方式で、受託事業者は国が株主の会社であった。黒字で高い配当が国に入っているにもかかわらず、短期的な財政再建のために2005年に国が全株式を売却し民営化された。そのために、料金の値上げが起きていた。

次のページ農民と「黄色いベスト」とエコロジスト
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

与党劣勢のハンガリー議会選、ＥＵが「干渉」＝米副大
2026.04.08

ビジネス

ＩＭＦが新興国向け資金流入で警鐘、危機時の逃げ足速
2026.04.08

ワールド

イランへの攻撃「2週間停止で合意」、トランプ氏が表
2026.04.08

ビジネス

ＥＩＡ、ブレント原油「第2四半期に115ドルでピー
2026.04.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 8
    ５日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    「人間の本性」を見た裁判官が語った、自らの「毒親…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中