最新記事

弾圧中国の限界

「香港は本当にヤバいです」 逃亡犯条例の延期を女神は「予言」していた

2019年6月17日(月)06時35分
長岡義博(本誌編集長)

香港人留学生らと逃亡犯条例改正反対を訴える周庭さん(右から2人目、東京都内で)YOSHIHIRO NAGAOKA-NEWSWEEK JAPAN

<100万人デモに追い込まれた香港政府は6月15日、逃亡犯条例改正案の審議延期を発表した。その前日、学生活動家の周庭(アグネス・チョウ)は本誌のインタビューに応じ、香港の絶望と希望を語った>

黄色い傘と催涙ガスが街を覆った雨傘運動から5年。敗北の無力感に包まれていたはずの香港市民が、一国二制度で保障された司法の独立を根底から破壊しかねない香港政府の逃亡犯条例改正に敢然と反対の声を上げた。100万人が参加したデモとその後の抗議活動は香港特別行政区の林鄭月娥(キャリー・ラム)長官を追い込み、香港政府は6月15日に改正案審議の延期を発表した。

magSR190625issue-cover200.jpg本誌は6月18日発売予定の6月25日号で「弾圧中国の限界」特集を組み、香港デモと中国の限界に迫っている。ウイグルから香港、そして台湾へ――。強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴とは何か。

香港で、なぜデモは急速に広がり、当局は過剰な暴力で市民を抑え込もうとしたのか。22歳の大学生である周庭(アグネス・チョウ)は、雨傘運動で「ミューズ(女神)」と称された学生活動家だ。日本文化のファンで、アニメやアイドル好きが高じて独学で日本語を習得した若者でもある。

6月9日のデモに参加した後、来日した彼女に本誌編集長の長岡義博が聞いた。取材は14日。この時点では、香港市民は逃亡犯条例改正を止められないのではないかとの見方が多かったが、「私は疑問です」と語っていた。

◇ ◇ ◇

――6月9日のデモに103万人が参加し、さらに続いて起きたデモを香港警察が激しい暴力で鎮圧しようとする、という急な展開になっている。予想できたか?

予想できなかったです。昔から催涙弾や催涙スプレー、警棒は使われていたが、今回は「ルール」が守られていない。催涙弾を撃つときは一定の距離を空ける決まりのはずだが、今回はデモ隊の目の前で撃っている。

(ゴム弾の)銃は雨傘運動の時には使っていない。デモ隊の頭に向けて撃っているが理由がない。警察官が命の危険を感じるレベルではないのに、なぜデモ隊に対して銃を撃つのか。しかも頭を打たれた1人はメディア関係者です。香港人として暴力を許せない。警察は(デモ参加者を)殺す気ではないでしょうか。

――現地の映像を見ていると、ただ立っている人に催涙スプレーを掛けたり、引きずり倒して警棒で殴ったりしている。

反抗する力を失った人に暴力をふるうのはルール違反です。

――香港警察がデモを激しい暴力で鎮圧するのは意外だ。

警棒は雨傘運動の後半からよく使われるようになりました。1人のデモ参加者が5、6人の警察官に囲まれて暴力を振るわれることがあった。それでも(ゴム弾用の)銃を使ったことはない。

――デモにあれほどの参加者が来るとは予想していなかった?

もともとの予想は30万人でした。100万人は誰も想像しなかったと思う。

――そのうち10~20%は2014年の雨傘運動に参加したがその後デモに来なかった人、30~40%はまったくデモに参加するのは初めての人、と周さんは分析している。雨傘運動の失敗以降、無力感が広がっていたにもかかわらず、これだけたくさんの人が集まったのはなぜか。

この運動は特別だと思う。なぜかというと、逃亡犯条例の改正案が可決されたら、香港人はデモの権利や中国政府に反対する権利も失う。この条例案が可決されたら絶望だ、終わりだという感情を持ってみんなデモに参加したと思う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務 爆破

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 雇用削減見込む

ビジネス

テスラの中国製EV販売、2四半期連続増 3月単月も

ワールド

台湾、東沙諸島の防衛強化へ 中国の活動活発化で=政
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中