最新記事

米中貿易戦争

中国「開戦警告」発表:中国の本気度

2019年6月6日(木)18時00分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

北京の人民大会堂にはためく五星紅旗 Aly Song-REUTERS

5月29日の人民日報は、中国がこれまで開戦前に使ってきた常套句「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)を発表した。貿易戦であれハイテク戦であれ、中国の本気度を窺わせる。(最後の<注記>をご覧いただきたい。)

人民日報が「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)

5月29日付の中国共産党機関紙「人民日報」が第3面の「国際論壇」のコーナーで、「アメリカは中国の反撃能力を甘く見るな」という見出しで、「勿謂言之不預」という言葉を用いた。リンク先の最初のPDFで、赤線で囲んだ部分を少し拡大してご覧になると、簡体字で書いた「勿謂言之不預」という文字が読み取れるだろう。

これは直訳すれば、「警告しなかったと言うこと勿(なか)れ」だが、平たく言えば「中国が警告しなかったとは言わせない」となる。

中国が本気で戦闘を開始する前に「開戦警告」ときには「開戦宣言」として使われてきた常套句だ。

1962年の中印国境紛争

第一回目の「開戦前の辞」は1962年10月に起きた中印国境紛争である。

1949年10月1日に中華人民共和国(以下、中国)が誕生したころは、中国とインド(ネルー首相当時)は「平和五原則(領土主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存)」を掲げて兄弟の契りを結んでいたが、1956年にチベット動乱が起き、1959年に拿来・ラマ14世がインドに亡命政府を樹立すると、中印の関係は悪化していった。

そこでインドとパキスタンおよびインドの国境が交差するカシミール地域のアクサイチンにおいて、中印双方が相手が進入したと言い出して小競り合いとなったとき、中国は「勿謂言之不預」という言葉を1962年9月22日付の人民日報に載せた。

リンク先の2番目のPDFがそれだ。

これが第一回目の「開戦前の辞」すなわち「開戦警告」である。

その2ヵ月後に戦闘が始まり、中国人民解放軍の圧勝に終わった。こうしてアクサイチンは今も中国が実効支配し、インドが領有権を主張している。

二回目は中越戦争

二回目は1978年12月25日の人民日報第一面の社説だ。

リンク先の3番目のPDFがそれだ。見出しは「我々の忍耐には限界がある」。

こうして1979年2月17日に、中越戦争の幕が切って落とされた。

この「開戦前の辞」を発布したが最後、中国は必ず「戦争を開始する」のである。

もっとも、この中越戦争で中国は勝てなかった。

敗北したとは言わないが、勝利もしていない。アメリカとの長い戦争(ベトナム戦争)を戦って疲弊しているはずのベトナム軍に勝てなかったのだ。

これが中国人民解放軍の100万人リストラへとつながっていく。

そしてその中に、後にHuaweiを創設する任正非氏がいたわけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロ、ベラルーシに核搭載可能ミサイル配備 欧州全域へ

ワールド

仏独、中国の台湾周辺軍事演習に懸念表明 一方的な現

ワールド

ウクライナ、米軍駐留の可能性協議 ゼレンスキー氏「

ワールド

ロ、和平交渉で強硬姿勢示唆 「大統領公邸攻撃」でウ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中