最新記事

米中貿易戦争

中国「開戦警告」発表:中国の本気度

2019年6月6日(木)18時00分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

北京の人民大会堂にはためく五星紅旗 Aly Song-REUTERS

5月29日の人民日報は、中国がこれまで開戦前に使ってきた常套句「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)を発表した。貿易戦であれハイテク戦であれ、中国の本気度を窺わせる。(最後の<注記>をご覧いただきたい。)

人民日報が「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)

5月29日付の中国共産党機関紙「人民日報」が第3面の「国際論壇」のコーナーで、「アメリカは中国の反撃能力を甘く見るな」という見出しで、「勿謂言之不預」という言葉を用いた。リンク先の最初のPDFで、赤線で囲んだ部分を少し拡大してご覧になると、簡体字で書いた「勿謂言之不預」という文字が読み取れるだろう。

これは直訳すれば、「警告しなかったと言うこと勿(なか)れ」だが、平たく言えば「中国が警告しなかったとは言わせない」となる。

中国が本気で戦闘を開始する前に「開戦警告」ときには「開戦宣言」として使われてきた常套句だ。

1962年の中印国境紛争

第一回目の「開戦前の辞」は1962年10月に起きた中印国境紛争である。

1949年10月1日に中華人民共和国(以下、中国)が誕生したころは、中国とインド(ネルー首相当時)は「平和五原則(領土主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存)」を掲げて兄弟の契りを結んでいたが、1956年にチベット動乱が起き、1959年に拿来・ラマ14世がインドに亡命政府を樹立すると、中印の関係は悪化していった。

そこでインドとパキスタンおよびインドの国境が交差するカシミール地域のアクサイチンにおいて、中印双方が相手が進入したと言い出して小競り合いとなったとき、中国は「勿謂言之不預」という言葉を1962年9月22日付の人民日報に載せた。

リンク先の2番目のPDFがそれだ。

これが第一回目の「開戦前の辞」すなわち「開戦警告」である。

その2ヵ月後に戦闘が始まり、中国人民解放軍の圧勝に終わった。こうしてアクサイチンは今も中国が実効支配し、インドが領有権を主張している。

二回目は中越戦争

二回目は1978年12月25日の人民日報第一面の社説だ。

リンク先の3番目のPDFがそれだ。見出しは「我々の忍耐には限界がある」。

こうして1979年2月17日に、中越戦争の幕が切って落とされた。

この「開戦前の辞」を発布したが最後、中国は必ず「戦争を開始する」のである。

もっとも、この中越戦争で中国は勝てなかった。

敗北したとは言わないが、勝利もしていない。アメリカとの長い戦争(ベトナム戦争)を戦って疲弊しているはずのベトナム軍に勝てなかったのだ。

これが中国人民解放軍の100万人リストラへとつながっていく。

そしてその中に、後にHuaweiを創設する任正非氏がいたわけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ、麻薬犯罪組織の存在否定 米のテロ組織指

ビジネス

英予算責任局、予算案発表時に成長率予測を下方修正へ

ビジネス

独IFO業況指数、11月は予想外に低下 景気回復期

ワールド

和平案巡り協議継続とゼレンスキー氏、「ウクライナを
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナゾ仕様」...「ここじゃできない!」
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 5
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】いま注目のフィンテック企業、ソーファイ・…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 10
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中