最新記事

米中貿易

鍵を握るのは日本か――世界両極化

2019年5月13日(月)12時50分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

指先(ツイッター)だけで世界を変えるトランプ大統領 Jonathan Ernst-REUTERS

5月10日夜、中国の劉鶴副首相が中国メディアの共同インタビューに応じ、米中通商交渉の内部を初めて明かしたが、米国が中国からの輸入品全てに25%の関税をかけた場合、世界は両極化することが読み取れる。

劉鶴副首相のインタビュー

米中通商交渉の中国側トップである劉鶴副首相は、5月10日夜、ワシントンで中国メディアに対する共同インタビューを受け、日本時間11日の朝方に一斉に報道された。たとえば「新華網」「鳳凰網」などで、肉声を聞くことができる。新華網は編集をしたのだろう、時間的には少し遅れている。

それ等によれば、劉鶴副首相はトランプ大統領が「中国が合意文書を撤回した」と言ったということに対する反論を次のように述べている。

「一般に、文書表現を詰めていくときには、互いにどういう表現がいいかということを、発表寸前まで推敲して話し合うものだ。米国が事前に一方的に感じた感触をトランプに報告し、その感触と双方の調整がずれたからといって、『中国が合意文書案を撤回した』と非難するのは適切ではない。騒ぎ立てるほどの問題ではなく、正常な協議プロセスだ」

これを見る限り、われわれ誰でも文書を公開する場合は、寸前まで推敲を重ねるわけだから、その推敲過程であったように思われる。

次に米中は基本的にコンセンサスを得て協議は友好的で有意義だったが、次の3点において合意に至っていないと劉鶴は述べている。

これは初めてメディアに公開するとのことなので、非常に興味深い。

一点目:米中貿易摩擦の発端は米国が中国に関税をかけてきたことにある。したがって合意に達するためには、追加関税を全廃しなければならない。

二点目:(昨年12月)アルゼンチンにおける米中首脳会談の際に双方は中国側の米国からの輸入拡大の数値に関して話し合いコンセンサスを得た。中国側はこの数値目標を厳粛に受け止めている。(それを米側が変えようとしているが)コンセンサスに達した数値目標を簡単に変えるべきではない。

三点目:どの国にも国家の尊厳というものがある。互いの国家を尊重した、バランスの取れた表現にしなければならない。

日本の報道では「中国が5月上旬、米企業に対する知的財産権や技術移転強制などを禁じる法整備の約束を撤回して、合意案の修正を求めた」とあるが、「技術移転強制禁止」に関しては今年3月の全人代でその法律は「外商投資法」として制定されているので、この報道は正確性を欠く。 

筆者が最も注目したのは「一点目」だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加 台湾に

ビジネス

再送-EQT、日本の不動産部門責任者にKJRM幹部

ビジネス

独プラント・設備受注、2月は前年比+8% 予想外の

ビジネス

イオン、米国産と国産のブレンド米を販売へ 10日ご
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中