最新記事

中国

Huawei一色に染まった中国メディア──創設者が語った本音

2019年5月22日(水)18時00分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

中国を燃え上がらせているHuawei Edgar Su-REUTERS

Huawei創業者の任正非CEOは、5月21日、中国メディアの取材に応じ、150分間にわたって本音を語った。中国のメディアが一斉に報道しHuawei一色に染まった。そこから見えるものは?

初めての現象

中国のメディアが、ここまでHuawei(華為技術。以下「華為」)の情報を「全開」の形で報道するのは、初めてのことだ。

これまでは、昨年、華為の孟晩舟CFOが拘束された時でさえ、中央テレビ局CCTVは多くの時間を費やさず、外交部報道官は海外向けに激しく抗議していたが、中国の国内向けには控え目だった。ましてや昨年末に開催された改革開放40周年記念大会で表彰された100人のリストにさえ華為の任正非氏は入ってなかったくらいだから(参照:2018年12月30日付けコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?」)、華為のことを大々的に報道することなどあり得なかった。

ところが、CCTVの解説によれば、120日ほど前から任正非氏がメディアに顔を出すようになり、5月21日の午前中には中国のほぼ全てのメディアの取材を受け、同日午後にはCCTVの単独取材にも応じた。これら全ての過程をCCTVが一日中報道し続け、他のメディアもそれに倣った。CCTVの最上位にいる名物司会者・白岩松氏が久々に登場し熱気に燃えて力強く報道する様は、圧巻とさえ映った。

まるで中国のメディアが華為一色に染まった形だ。

CCTVは任正非氏を「民族の英雄」とさえ言った。世界に対して「革命」を起こさんばかりの勢いだ。

抗日戦争時に生まれた、現在の中国の国歌の中にあるフレーズ「中華民族は最も危険な時期に達した」を華為の現状に当てはめていることから、国家全体として「人民戦」を闘い抜こうという意思が読み取れる。

それならなぜ、100人リストから外したのか、そして中国のAI巨大戦略における中国政府指定の先端企業5社(BATIS)から、なぜその最高レベルの半導体チップを持っている華為を外したのか(参照:2019年2月12日付けコラム「中国のAI巨大戦略と米中対立――中国政府指名5大企業の怪」)。

そもそも、この報道ぶりの「激変」自体から、米中貿易戦争あるいは米中ハイテク戦争における中国政府の基本姿勢が見えてくる。

今ごろになってとは思うが、中国はようやく、華為を「中国の顔」として使い、「米中貿易摩擦の根幹は、米中ハイテク覇権競争にあり」、「アメリカが、中国のハイテクがアメリカを追い抜こうとしていることに恐怖を抱いているからだ」というメッセージを世界に発信しようとしていることが見えてくる。

記者と任正非氏とのQ&A

では任正非氏は、あのぼくとつとした口調で何を語ったのか。

その全記録をご紹介したいが、日本語に翻訳したら5万字を超えるだろうから、「これは」と思われる注目点を抜き出す以外にない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ住民の50%超が不公平な和平を懸念=世論

ワールド

北朝鮮、日米のミサイル共同生産合意を批判 「安保リ

ビジネス

相互関税「即時発効」と米政権、トランプ氏が2日発表

ビジネス

EQT、日本の不動産部門責任者にKKR幹部を任命
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中