最新記事

中国

トランプ「25％」表明に対する中国の反応と決定に対する中国の今後の動向

2019年5月10日（金）16時00分
遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）

中国の構造改革に対するトランプ大統領の批難に関しては「国有企業に集中的に投資することなど、他国の社会制度に関して、トランプは何を内政干渉してるんだ。言語道断！」と切り捨てた。

なお、外商投資法は、3月7日付けコラム＜全人代「一見」対米配慮の外商投資法＞をご参照いただきたい。

中国の貿易データが示す今後の動向：新興市場と戦略的新興産業

１．新興市場に関して

中国共産党が管轄する中央電視（テレビ）局CCTVは5月9日、「海関（税関）総署が8日に中国の対外貿易輸出入の2019年第１四半期（今年１月から４月）総額が９.51兆元（157兆円）を超えたと発布した」と報道した。全体の前期比は4.3％増。文書では「央視網」に書いてある（アクセスに時間がかかる時もある。タイムアウトしたらお許し願いたい）。

特徴的なのは民間企業の輸出入増加が11%に達したことと貿易相手国が多元化したことだという。EU諸国やASEAN諸国および日本との輸出入が伸びているそうだ。中でも「一帯一路」沿線国との輸出入が飛びぬけて増加している。ASEANは9％、ラテンアメリカは15.1％、アフリカは8.9％の増加率で、「一帯一路」沿線国との貿易総額は2.73兆元（45.0兆円）で規模が大きく、前年度増加率は9.1％である。貿易相手国が多元化していることを物語っている。

中国はこれを「新興市場」と名付け、これからは「新興市場との貿易」が中国の貿易の「ブースターロケット」の役割を果たすと税関総署の分析官は分析している。

専門家は、「中国には最も大きな速度で成長を日々遂げている世界最大規模の中間層がいる。これは消費成長に関して巨大な潜在力を持っていることを意味する。つまり開放発展を拡大している中国は、"世界の工場"の機能をまだ持ちながら、同時に"世界の市場"なのだ」と解説した。（解説はここまで。）

これらを強調する目的は、「中国は何もアメリカ一国だけと貿易をしているわけではないので、アメリカが脅しを掛けてきても、痛くも痒くもない」ということを言いたいのだと判断される。

２．戦略的新興産業に関して

5月9日のCCTVは、「今年の第１四半期の、人工智能（AI）を含む戦略的工業である新興産業の伸びは、前年比で6.7％となった」と発表した。それを「証券コンサルタント内部参考」が文書化している。

中国ではハイテク国家戦略「中国製造2025」が対象としたハイテク技術によって一気に加速した産業群を「戦略的新興産業」と命名して、猛烈な勢いで研究開発を促進している。CCTVによれば、たとえばハイテク医療機器設備などの製造業は14.0％、電子通信設備製造業は7.9％、航空航天（宇宙）製造業は7.9％の増加率をそれぞれ示しているという。

次のページ中国は準備していた
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

レバノンは食料安保の危機と国連、イスラエル攻撃の南
2026.04.10

ワールド

米ＥＵ 、 重要鉱物確保で合意間近と報道　中国支配
2026.04.10

ワールド

台湾3月輸出額、初の800億ドル突破　ＡＩ関連需要
2026.04.10

ビジネス

ダイムラー・トラック、第1四半期販売9％減　北米が
2026.04.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 5
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 6
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 7
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中