最新記事

即位

昭和から令和へ「象徴天皇」を理解するキーワード

2019年5月1日(水)07時30分
広岡裕児(在仏ジャーナリスト)

これが第1の意味。なお、統治という言葉は、権力を持って国民を支配するという意味ではなく、もっと抽象的なものです。ポツダム宣言受諾かどうかで最後までこだわったのが、天皇という制度の存続でした。そして守りたかったのは昭和天皇という個人の権力者の地位ではありません。場合によっては、昭和天皇が退位してまだ小学生の皇太子が即位し、高松宮が摂政となるという案もありました。細かい説明は割愛しますが、天皇が存続すること自体が統治であり、この第1の意味での国体を護持することでした。

問題は、そこから先です。「国体の本義」は次のように続きます。

《而してこの大義に基づき、一大家族国家として億兆一心聖旨を奉体して、克く忠孝の美徳を発揮する。これ、我が国体の精華とするところである。この国体は、我が国永遠不変の大本であり、国史を貫いて炳として輝いてゐる。而してそれは、国家の発展と共に弥々鞏く、天壌と共に窮るところがない》

「精華」には「すぐれてうるわしいこと」、「生粋」「正味」という意味があります。ただ単に万世一系の天皇が永遠に治めるだけでは、「国体」を実現したとはいえません。国民がひとつの大きな家族として全員が天皇陛下のお気持ちを実行して、忠孝の美徳を発揮する、このことこそ国体(くにがら)の本質をなすことであり、すぐれて美しい実現なのです。これは国民が必ず行わなければならない義務です。疑問をもつのは非国民であり、日本人ではないのです。

新たなキーワードは「信頼」と「敬愛」

このような天皇と国民との関係をつくりあげて、道徳・政治・経済・産業などのあらゆることの根底とした体系、これが「国体」の第2の意味です。

この詔書で天皇が語られたのは、「国体の精華」つまり第2の体系としての国体の否定でした。

それに代わるキーワードは「信頼」と「敬愛」でした。

じつは、これは、けっして新しいことではありません。大正10年(1921)、昭和天皇の皇太子時代に欧州歴訪した際、『読売新聞』(8・21)の社説は、欧州諸国での皇太子の「簡易な御挙動」は将来の君主としての威厳を失わらせるものだと元老や一部の宮内官が憂慮しているというが、それは「時代精神を解しない彼等の頑冥を語るもので、今更問題にするにも及ばない」とし、こう述べます。

《元来皇室と国民を結ぶものは愛のほかはない。君は民を愛し民は君を愛する。その愛から敬が生まれる。畏れは決して愛から生まれない。皇室をして単に厳と畏との当体としたならば国民は決して愛を感じない。》

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

訂正-インド・EU、FTA最終合意 1年以内の発効

ワールド

北朝鮮ミサイル、2回目の発射情報も いずれも既に落

ビジネス

伊藤園、通期純利益を10億円に下方修正 自販機事業

ビジネス

インタビュー:海外マネーの日本投資を促進、中東に焦
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中