最新記事

宗教弾圧

インドの巧妙なキリスト教弾圧

India's Endangered Churches

2019年4月9日(火)18時20分
スリンダー・カウ・ラル、M・クラーク

一方、BJPのイデオロギー的な母体で、同党の大衆運動を実質的に指揮しているのが民族義勇団(RSS)だ。アメリカのCIAはバジュラン・ダルを宗教的武装集団、RSSを民族主義団体と位置付けている。

プーガルの教会に押し入った「ヒンドゥー戦線」は1980年に結成され、ヒンドゥーの伝統を守ることを活動目的に掲げている。この組織は日頃から、キリスト教は欧米人の信仰だからインド人には向かないし、牧師は現金を渡して貧困層を改宗させていると非難している。

1年前の襲撃の際には他の集落からやって来た人も含まれていた。おそらくはヒンドゥー戦線の指導者に会えると誘われたか、あるいは日当をもらって参加したのだろうと、プーガルは言う。彼の弁護士N・スレシュは、政治的優位に立つために彼らが取る戦略は「無知な地元民にキリスト教徒との対立をあおり、教会を襲わせる」ことだと説明した。

プーガルの教会に来る信者の大半はカースト制度の最底辺を占める「不可触民」だ。それでもキリスト教徒に改宗すれば、地域社会で以前よりましな地位を獲得できる場合もある。逆に、もっとひどい差別を受ける場合もある。プーガルによれば、自身の教会に来る不可触民はみんな親の代からの信者だ。

憲法の保障は骨抜きに

インド憲法は信仰の自由を約束し、「社会秩序と道徳、健全さを保つことを条件に自由に信仰を持ち、実践し、広める権利」を認めている。だが現実にはこの条件がネックとなり、信仰の自由は骨抜きにされている。

例えば多くの州には改宗規制の州法があり、改宗の30日前に当局に申請しなければならない場合もある。また自身の宗教を公文書に記録されることも多い。しかも宗教次第で税控除や銀行融資、結婚に関することまで、法的な扱いが異なる。もちろん、優遇されるのはヒンドゥー教徒やシーク教徒だ。

最も腹立たしいのは警察の共謀だと、キリスト教徒の宗教的自由を守る国際NPO自由防衛同盟(ADF)代表のネヘミア・クリスティは言う。「ヒンドゥー至上主義の過激派は組織的に祈りの場を攻撃している。しかも警察とぐるだ」

「警察は被害者に『許可を取っていないならおまえを訴える』などと脅す一方、キリスト教徒を攻撃した人間は逮捕しようとしない。これはおかしい」

昨年1月にはタミルナド州の人里離れた教会に住む牧師が首をつった死体で発見された。その1週間前、牧師は地元警察に、ヒンドゥー教徒の男性数人が彼の教会を侮辱しているとの苦情を申し立てていた。

ウッタルプラデシュ州ではクリスマスイブに、キリスト教徒42人が「平和を乱した」という理由で逮捕され、クリスマスが終わるまで拘束された。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中