最新記事

韓国事情

観光先進国（G７)を標榜した韓国の宿泊施設がぞくぞく競売に

2019年4月25日（木）18時50分
佐々木和義

冬季五輪が開催された平昌はリゾートして期待された...... （2018年）Fabrizio Bensch-REUTERS

＜冬季五輪が繰り広げられた江原道平昌郡や済州島の宿泊施設の次々と競売されるが、落札件数は３分の１にとどまっている......＞

韓国では世界のトップレベルと肩を並べることを先進国首脳会議の参加国になぞらえて「G７」と呼ぶことがある。深刻な通貨危機に見舞われたいわゆるIMF経済危機の出口が見えはじめた2000年、韓国政府は先進国に比肩する技術を育てる試みを開始し、「G７プロジェクト」と名付けた。

観光業はG７プロジェクトには含まれていなかったが、かつて韓国は「観光G７」を標榜した。数年前、訪韓外国人は急激な右肩上がりを記録して、2012年には1000万人を突破。日本よりも１年早い1000万人達成だった。当時は平昌が冬季五輪の開催地に選ばれた直後でもあり、観戦者や報道陣を受け入れる宿泊施設の不足と交通アクセスが課題として浮上していた。

ところが、この観光業が奈落に落ちていると韓国の毎日経済新聞は伝えている。

平昌五輪向けの過剰供給と交通網の整備が逆効果に

特に冬季五輪が繰り広げられた江原道平昌郡の観光業が危機的な状況に陥っている。開会式や閉会式の会場となったメインスタジアムから７キロしか離れていないリーバリーファミリーホテルが競売にかけられ、12回の流札の末に15億2000万ウォンで落札された。鑑定価格90億375万ウォンのおよそ6分の1だが応札者は1人しかいなかった。

2017年1月から３月期に137件だった韓国全土の宿泊施設の競売件数は、2019年同期に237件まで増加し、落札件数は70件にとどまっている。

江原道は国内宿泊観光客の訪問先として、10年以上に渡って１位にランキングされてきた。また、中央政府機関の地方移転政策で、韓国観光公社の移転先として江原道原州市が選ばれた。江原道と五輪会場の近くに移転した観光公社は宿泊施設の誘致に取り組み、国内外からの観光誘客に力を注いだ。こうしていったんは平昌や江陵を訪問する人が増えて建設されたホテルは観光需要を享受したが、五輪が終わるとメインスタジアムが撤去され、観光バブルは終焉を迎えた。

五輪に合わせて鉄道や道路が整備され利便性が増したことが、逆に宿泊施設の経営に不利益をもたらすことになった。平昌や江陵は、ソウルから鉄道やバスで3時間以上かかっていて、観光客は宿泊施設を利用していたが、五輪に合わせて高速道路網と高速鉄道KTXが整備され、首都圏から日帰りできるエリアが広がったのだ。平昌郡のあるペンションは、利用者の大半を一日の短期滞在が占めるようになったという。

済州島のホテルも入札されるが応札者が現れず

中国人旅行者で活況に沸いた済州島も観光スラム化が進んでいる。済州島西帰浦市のビスタケイホテルワールドカップホテルは、鑑定価格3億5370万ウォンの半額以下の1億2131万ウォンで入札にかけられたが、応札者が現れずに3度流札している。

次のページ「東京」後はどうなるのか.....
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威
2025.04.02

ワールド

米ＵＳＴＲ、インドの貿易障壁に懸念　輸入要件「煩雑
2025.04.02

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
2025.04.02

ワールド

米関税措置、ＷＴＯ協定との整合性に懸念＝外務省幹部
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中