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忘れるな！　4月施行の「高プロ制度」が日本の格差を拡大させる

2019年4月11日（木）17時00分
松野 弘（社会学者・現代社会総合研究所所長）

NanoStockk-iStock.

＜昨年成立した高度プロフェッショナル制度を覚えているだろうか。ワーキングプア問題は解決の糸口もないまま、悪法がまた1つ増えた＞

突っ込んだ議論をまたずに、働き方改革関連法案の一環として「高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）」は昨年成立した。忘れている人もいるかもしれないが、この4月からの施行である。格差の拡大、ワーキングプアの増大を招く懸念はぬぐえない。

人間が生きていくためには、精神的欲求（精神の安定性）と物質的欲求（生活の安定性）の両方を充足させることが必要だ。人間が働くのは「物質的欲求」、すなわち、食べていくためである。それも自分自身だけではなく、家族のためにでもある。

適切な労働によって適切な賃金をもらっているならば、贅沢をしなくても、普通の暮らしはできる。組織（企業等）から給料をもらって働いている、いわゆるサラリーマン層が一番多いのは、経済的に安定しているからである。

改めて振り返る、日本でワーキングプアが生まれた理由

しかしながら、日本では小泉内閣（2001～06年）の「聖域なき構造改革」という新自由主義的な改革によって、雇用政策に規制緩和（改正労働者派遣法）が取り入られた。これにより、それまで正規社員が中心であった企業に非正規社員が急増し、非正規社員が企業の収益確保のための緩衝材になってしまった。

この結果、年収200万円以下という低所得の「ワーキングプア」労働者となる若者が急増した。つまり、いくら一生懸命働いても、生活ができない非正規社員（派遣社員・契約社員等）が社会に溢れ出したわけである。

2019年の総務省の労働力調査によると、日本の正規雇用者（職員・従業員）は3486万人なのに対して、非正規雇用者は2157万人で、被雇用者全体のうちの非正規雇用者の割合は38.2％である。これは、2002年には29.4％だったものが年々増加し、2014年以降は横ばいで推移している。

当初は若者の非正規雇用者が中心であったが、最近では、企業定年後の高齢の非正規雇用者が増加しているようである。この背景には、定年が60歳で年金支給開始年齢が65歳というギャップと、現状の年金額（平均的サラリーマンの場合には、夫婦2人で月約23万円〔厚生年金〕、自営業者の場合には、月約11万円程度〔国民年金〕）の低さがあげられる。

正規雇用者でもこのように、定年後は経済的に苦しい生活を強いられる人が増え続けている。非正規雇用者の場合にはさらに、低額で悲惨な状態だ。日本の社会保障政策の「貧困さ」を示しているといえるだろう。

それはともかく、経済的に豊かな社会であるはずの日本で、現代の貧困層とされる「ワーキングプア」が誕生したのはなぜだろうか。

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