最新記事

極右

ネオナチと仮想通貨の意外な関係

Neo-Nazis Bet Big on Bitcoin (And Lost)

2019年3月22日(金)18時19分
デービッド・ジェラルド

ビットコインの思想はネオナチのイデオロギーと同じではない。だが、私的所有を重んじる右派リバタリアニズム(自由主義)と自由市場の自治を重視し、国家の廃止を提唱する「無政府主義資本主義」に基づくビットコインの理念は、極右の過激な思想とある程度共通する部分がある。どちらも「ユダヤ系銀行が世界を支配している」といった陰謀論を唱えているし、巨大掲示板の仮想通貨スレッドなど、両者が直接交流する社会的空間もある。

デービッド・ゴランビアは2016年の著書 『ビットコインの政治:右翼過激主義としてのソフトウェア』で、ユダヤ人銀行家たちの陰謀など昔からある反ユダヤ主義的陰謀論など、ビットコインを作ったさまざまな思想の歴史をまとめた。「純然たるファシストやナチスの思想にかぶれているのは、仮想通貨の利用者のうちごくごく一部だと思う」と、ゴランビアはフォーリン・ポリシー誌に語った。「だが一方で、仮想通貨の世界におけるファシストの比率は、一般よりも高いと思う。これは仮想通貨のコミュニティに陰謀論が広がっているからだ。仮想通貨の世界にいる多くの人が、明らかに事実に反するような理論を積極的に信奉する人間もいる」

差別主義の哲学者

ビットコインの支持者は、当然のことながら、仮想通貨と極右勢力の相性がいいという事実を否定している。友人や仲間が邪悪な考えをいだいていることなど、人は認めたくはないものだ。だがかなり早い時期から両者には接点があった。

無政府資本主義者で、暗号技術の利用を推進する活動家でもあったティモシー・メイは、1988年に非常に影響力のある「クリプト・アナーキスト・マニフェスト」を書いた。そこには20年後にサブカルチャーとしてのビットコインが体現する無政府資本主義に対する多くの希望と期待が描かれていた。メイは2018年に亡くなったが、それまでにビットコインの哲学者として崇敬の的となっていた。

だがメイはときおり、ユダヤ人、黒人、ヒスパニック系アメリカ人を差別するような文章を書いており、その点が世間から注目されてもいた。ビットコイン関連の友人たちは、メイがわざと炎上を誘う「釣り」として挑発的メッセージを送っているだけだと主張した。そうだとしたら、メイは30年以上にわたってネット上で「釣り」を続け、それ以外の素顔を見せることはなかったことになる。ネオナチもメイを称え、白人至上主義者のサイト「デイリーストーマー」はメイの死を悼む追悼記事を掲載した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、グリーンランド特使にルイジアナ州知事を

ビジネス

外貨準備のドル比率、第3四半期は56.92%に小幅

ビジネス

EXCLUSIVE-エヌビディア、H200の対中輸

ワールド

25年の中国成長率、実際は2─3%台か 公式値の半
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中