最新記事

中国

グーグルよ、「邪悪」になれるのか?――米中AI武器利用の狭間で

2019年3月25日(月)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

中国のメディアは、それに先んじた1月14日に「グーグル(谷歌)によってAIプロジェクトの梯子を外され怒り狂った米国防部が、シリコンバレーでAI人材を探し回っている」というタイトルで、すでに米当局の動きを予見する報道を大きく拡散させている。

彷徨うグーグルの理念「邪悪になるな」

一方、グーグルは、こっそりとAIの軍事利用計画のために大量のクラウドワーカーを雇用していたことが、今年2月5日に明らかになった。The Interceptが、「グーグルはギグ・エコノミー・ワーカーを、異論のあるProject Mavenのために雇用していた」で明らかにした(この報道のタイトルは、筆者が最初にアクセスしてからだけでも、3回にわたって修正されているため、アクセスした時点でのタイトルは、又もや微妙に異なっているかもしれない)。 

「ギグ・エコノミー」とは、ネットを通して単発の仕事を受注する働き方で、「ギグ・ワーカー」は1時間あたり1ドル(時間給110円!)にも満たない低賃金の頭脳労働者として使い捨てにされている。このようなことをしている時点で、既にかなり「邪悪」ではないのか。

2006年から2010年にかけて、グーグルは中国市場に本格参入していたが、中国政府の検閲に従うことを嫌い、「邪悪になるな」という魂を重んじて、中国市場を去った。

あの頃のグーグルは美しかった。

中国の若者はそのグーグルに民主への熱い思いを込めて涙し、別れを惜しんだものだ。

あのグーグルはどこへ行ったのか?

AIの軍事利用という新たな局面に遭い「邪悪になるな」という魂が彷徨っている。

詳細に追いかけてみると、「グーグルAI中国センター」もまたネット上のみで働くギグ・ワーカーを曖昧模糊とした形で募集している痕跡があり、なにやら煮え切らない怪しさが漂っている。AIの軍事利用とは決別してもビジネスチャンスは逃したくないという迷いが、さらなる不透明感を醸し出しているように思う。

なお、中国を去るグーグルに対する2010年における中国の若者の切なる思いは、拙著『ネット大国中国――言論をめぐる攻防』(2011年)で執拗に追いかけた。

endo2025.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』(2018年12月22日出版)、『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中英文版も)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

三菱UFJFG社長に半沢氏が昇格、銀行頭取は大沢氏

ビジネス

午後3時のドルは154円後半、米雇用統計控え上値重

ワールド

インド総合PMI、12月は58.9に低下 10カ月

ビジネス

プライベートクレジット、来年デフォルト増加の恐れ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中