最新記事

中国

グーグルよ、「邪悪」になれるのか？――米中AI武器利用の狭間で

2019年3月25日（月）13時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

中国のメディアは、それに先んじた1月14日に「グーグル（谷歌）によってAIプロジェクトの梯子を外され怒り狂った米国防部が、シリコンバレーでAI人材を探し回っている」というタイトルで、すでに米当局の動きを予見する報道を大きく拡散させている。

彷徨うグーグルの理念「邪悪になるな」

一方、グーグルは、こっそりとAIの軍事利用計画のために大量のクラウドワーカーを雇用していたことが、今年2月5日に明らかになった。The Interceptが、「グーグルはギグ・エコノミー・ワーカーを、異論のあるProject Mavenのために雇用していた」で明らかにした（この報道のタイトルは、筆者が最初にアクセスしてからだけでも、３回にわたって修正されているため、アクセスした時点でのタイトルは、又もや微妙に異なっているかもしれない）。　

「ギグ・エコノミー」とは、ネットを通して単発の仕事を受注する働き方で、「ギグ・ワーカー」は1時間あたり1ドル（時間給110円！）にも満たない低賃金の頭脳労働者として使い捨てにされている。このようなことをしている時点で、既にかなり「邪悪」ではないのか。

2006年から2010年にかけて、グーグルは中国市場に本格参入していたが、中国政府の検閲に従うことを嫌い、「邪悪になるな」という魂を重んじて、中国市場を去った。

あの頃のグーグルは美しかった。

中国の若者はそのグーグルに民主への熱い思いを込めて涙し、別れを惜しんだものだ。

あのグーグルはどこへ行ったのか？

AIの軍事利用という新たな局面に遭い「邪悪になるな」という魂が彷徨っている。

詳細に追いかけてみると、「グーグルAI中国センター」もまたネット上のみで働くギグ・ワーカーを曖昧模糊とした形で募集している痕跡があり、なにやら煮え切らない怪しさが漂っている。AIの軍事利用とは決別してもビジネスチャンスは逃したくないという迷いが、さらなる不透明感を醸し出しているように思う。

なお、中国を去るグーグルに対する2010年における中国の若者の切なる思いは、拙著『ネット大国中国――言論をめぐる攻防』（2011年）で執拗に追いかけた。

endo2025.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、オバマケア巡り保険会社批判　個人への直
2025.12.09

ビジネス

英金融当局、リテール投資家の証券投資促進に向けた改
2025.12.09

ビジネス

英インフレ率、近いうちに目標回帰へ＝テイラー中銀金
2025.12.09

ワールド

ウクライナ和平交渉、主権尊重と長期的安全保証が必要
2025.12.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 10
    米、ウクライナ支援から「撤退の可能性」──トランプ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中