最新記事

日本社会

外国人労働者受け入れ5年間で34万5千人へ拡大 「技能実習制度の問題置き去り」の声も

2019年3月19日(火)09時42分

急増するベトナム人

近年、日本で働くベトナム人が急増している。厚生労働省によると、2018年10月末現在、ベトナム人労働者は31万6840人で中国人に次いで多く、前年比伸び率では31.9%とトップを占めている。技能実習生の数でも2016年以来、ベトナムが最大の送り出し国となっている。

この理由について、JETRO(日本貿易振興機構)の研究員・石塚二葉氏は「中国からの技能実習生が減る一方、ベトナムでは高学歴の若年層の失業率が高く、海外に働きに行きたい若者が多い」と分析する。

数が増える一方で、ベトナム人実習生は失踪率が高いなどの問題もある。ベトナム人が留学生や技能実習生として日本に来る場合、本当の目的は出稼ぎというケースが多い。

ベトナム側の送り出し機関に農家の若者などを紹介するブローカーが多数存在し、平均で100万円程度の融資を受けさせて手数料や授業料を払わせるという。「日本で働けば、借金はすぐに返せる」という言葉を信じて来日するが、事前に聞かされていたのとは異なる劣悪な環境で働かされることも多い。

全統一労組が相談を受けた事例では、福島県でベトナム人男性3人が原発事故の避難区域で放射能の除染作業に従事させられた例や、愛媛県では妊娠が判明した女性が、中絶か帰国かを迫られた例もあるという。

さらにSNSなどでこうした窮状を訴える実習生に、ブローカーが、「もっと条件の良い仕事を紹介する」などと言って実習先から逃げることを促すこともある。この場合、実習先から失踪した時点で在留資格を失うので、不法滞在となってしまう。

法務省と厚労省、外国人技能実習機構(OTIT)は3月11日付で、技能実習生に対しても日本の労働関連法が適用されるため「婚姻、妊娠、出産等を理由として解雇その他、不利益な扱いをすることは認められない」とする通達を発表した。

技能実習制度の問題点は積み残し

技能実習制度の下で起こっている問題は、新たな制度の下でも起こり得るとの見方が強い。

技能実習制度では、OTITが「技能実習の適正な実施および技能実習生の保護を図る」との目的で監督を行っていた。新たな制度ではこれにあたる機関はなく、違法な契約や人権侵害をチェックする機能が不透明だ。

賃金については「日本人と同等」とされているが、技能実習制度では法定最低賃金を下回る給料しかもらえなかったケースや、家賃の名目で数万円を給料から天引きされるケースが多く報告されている。こうした問題は、新たな制度のもとでも起こり得る。

新制度の下での特定技能1号では、労働者として最大5年間働けるにもかかわらず、家族を帯同できない。

新潟県見附市の第一ニットマーケティング株式会社で婦人服の縫製をする技能実習生として働くベトナム人のグエン・ティ・トゥイ・フォンさん(29)は、ベトナムに夫と小学生の子どもを残して来ている。

ロイターの取材に対し、彼女は「最初はお金を稼ぐために日本に来たけれど、住んでみると日本は便利だし、空気もきれい」なので、できれば家族で日本に住みたいがそれは許されない、と語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アクティビスト、世界で動きが活発化 第1四半期は米

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威

ワールド

米USTR、インドの貿易障壁に懸念 輸入要件「煩雑

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中