最新記事

中国

中国の量子通信衛星チームが米科学賞受賞

2019年2月18日（月）12時40分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

毎回言うが、それを実現させた国が、一党支配体制によって言論弾圧を強行する国家であるという恐ろしい現実を、われわれは直視しなければならない。

アメリカでは政治と科学界は無関係なのか？

さらに衝撃的なのは、ここまで敵対し、ここまで対中強硬策を断行しているアメリカが、なんと、その中国の科学的功績をたたえ、この「墨子号」チームに2018年のニューカム・クリーブランド賞（Newcomb Cleveland Prize）を授与したということである。

ニューカム・クリーブランド賞というのは、1923年にアメリカの科学振興協会（AAAS）（1848年設立）が創設したもので、中国大陸が受賞したのはこれが初めてのことだ。

同賞は前の年の6月から次の年の5月にかけて、『サイエンス』(出版元：アメリカの科学振興協会)に発表された研究論文の中から、学術価値と影響力の面で最も優れた論文を１つだけ選出し、年１回クリーブランド賞を授与する。

アメリカ科学振興協会は2006年12月に、気候変動に関する公式見解を発表し、「科学的な証拠は明らかである。人類の活動によって地球規模の気候変動が起きており、それによる社会への脅威は増大しつつある」として警鐘を鳴らしている。それも後押しして2016年の「パリ協定」（気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定）に至っているが、トランプ大統領は2017年6月に「気候変動に科学的根拠はない」として、アメリカがパリ協定から離脱すると表明した。

これに対してアメリカ国内外から強い反発があったが、アメリカの科学界もその一つだ。

政治的にはアメリカの民主党だけでなく共和党の中にもパリ協定離脱に対する反対者が多いが、そういった政治的要素を離れても反対者が多いのがアメリカの現状だろう。

中国のような一党支配体制国家は例外として、もともと科学界は政治と無関係でいなければならないものだ。したがって本来なら、アメリカ科学振興協会も中立のはずではある。

しかしパリ協定離脱など、トランプ大統領の一連の言動により、中立であるはずの科学界が、やや反トランプに傾いている要素があるかもしれない。今回の墨子号チームの受賞は、ふと、そのようなことを連想させないではない。

もし「全く無関係」なのだとすれば、逆に「中国が量子通信衛星打ち上げと量子暗号による地上との通信に成功したこと」は、「科学的に、客観的に、人類にとって非常に優れた業績である」とアメリカの科学界が判断したということになり、なお一層、悩ましいことになる。

宇宙では中国がアメリカを超えるのか？

中国は昨年12月8日に月の裏側に軟着陸するための月面探査機「嫦娥4号」を打ち上げた。月の裏側には地球上から発信した信号が月自体に遮られて届かないので、中国は信号を中継するための中継通信衛星「鵲橋（じゃっきょう）号」を昨年5月に打ち上げている。これがないと月の裏側に軟着陸することは出来ない。アンテナの役割をする中継通信衛星は、月の周りの1点に固定していなければならないが、中国はピンポイント的に、力の作用がゼロになって動かないラグランジュ点に焦点を当てて打ち当てた。

次のページ中国優位が既成事実化される前に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、社債が約50％急落　償還延期要請
2025.11.27

ワールド

米大統領が台湾問題で中国挑発しないよう助言との事実
2025.11.27

ワールド

香港高層住宅群で大規模火災、55人死亡・279人不
2025.11.27

ビジネス

再送-第一生命ＨＤ、30年度の利益目標水準引き上げ
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中