最新記事

人種問題

黒人差別の「ブラックフェイス」、なぜ今も米国で政治に影響与えるタブーであり続けるのか

2019年2月13日(水)17時55分

米国には、白人が顔を黒く塗り、黒人を揶揄(やゆ)してきた苦い歴史がある。今週、バージニア州政府のトップ2人(民主党)が1980年代の学生時代に「ブラックフェイス」をしたことがあると認め、非難を浴びた。写真はその1人、バージニア州知事のラルフ・ノータム氏。同州リッチモンドで2日撮影(2019年 ロイター/Jay Paul)

米国には、白人が顔を黒く塗り、黒人を揶揄(やゆ)してきた苦い歴史がある。今週、バージニア州政府のトップ2人(民主党)が1980年代の学生時代に「ブラックフェイス」をしたことがあると認め、非難を浴びた。

米国では過去2世紀にわたり、こうした行為が続いている。数十年前と比べたら、それほど日常的には見られなくなったものの、アフリカ系米国人の学者は、今なお各地で存在しており、人種差別がある証拠だと指摘する。

今回非難を受けて謝罪したのは、バージニア州知事のラルフ・ノータム氏と同州司法長官のマーク・へリング氏だ。近年では、俳優でコメディアンのビリー・クリスタルや、深夜トーク番組の司会者で知られるコメディアンのジミー・ファロンら芸能人が黒塗りメイクを行っている。

●ブラックフェイスは米国でいつ始まったのか

南部でまだ奴隷制度が合法だった1830年代、ニューヨークで行われていた、歌や踊り、寸劇などが舞台で行われるボードビルショーの中に登場したのが最初だ。白人の演者が焼いたコルクや靴磨きクリームで顔を黒く塗り、プランテーションで働く黒人を怠け者で愚か者としてパロディー化した。

ワシントンにある国立アフリカ系米国人歴史文化博物館によると、醜く、誇張された容姿にぼろぼろの服を着た黒人に扮(ふん)する「ミンストレル」と呼ばれるこうした芸人は、奴隷にされた黒人を迷信的で性欲過剰な臆病者と揶揄した。

「奴隷制という考えを下支えした。本当にそのような人たちなら、もちろん奴隷として扱われるべきだ、とね」と、バージニア工科大学のウォーニー・リード氏は指摘する。

●なぜブラックフェイスは流行したのか

歌や音楽、メイクアップや衣装、おもちゃといったミンストレルの副次産業が19世紀半ばまで栄えた。当時はまだ南北戦争の真っただ中だった。1865年、北部の勝利により奴隷制は廃止された。黒人を中傷する歌は1880年代と90年代に人気を博した。

20世紀初頭には、黒人芸人が白人の観客から認められようとしてブラックフェイスを行った。米国映画初期の大作の1つである1915年製作の映画「國民の創生」では、ブラックフェイスの白人出演者たちが愚か者のように振る舞っている。シャーリー・テンプル、ジュディ・ガーランド、ミッキー・ルーニーといった米人気俳優も黒塗りメイクを行った。

「ブラックフェイスは初期のころから、愚かなニグロ、あるいは危険なニガーを演じるために行われてきた」と語るのは、元社会学教授で自身もアフリカ系米国人であるデービッド・ピルグリム氏だ。同氏はミシガン州ビッグ・ラピッズにあるフェリス州立大学に、人種差別の歴史を展示する博物館「ジム・クロウ・ミュージアム」を創設した。

ジム・クロウはミンストレルショーで最も有名なキャラクターの名前で、人種差別を認める南部各州で採用された法律の総称にもなっている。こうした法律は20世紀半ばまで存在していた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍「イランの攻撃阻止」、革命防衛隊の米企業標的宣

ワールド

トランプ大統領図書館のAI動画公開、マイアミにガラ

ビジネス

原油高の影響「明確」、リスク過小評価すべきでない=

ビジネス

米2月求人件数、688.2万件で予想下回る 採用は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中