米中「新冷戦」はもう始まっている

その異様な空気に、アメリカの2大政党は拒否感を覚え始めた。なにしろイスラム教徒のウイグル人を100万人も収容所送りにするような政権だ。米中両国の体制を支える思想は、かつてのアメリカ民主主義とソ連共産主義と同じくらい懸け離れている。

IT技術は米中両国の対立解消に役立たず、むしろ対立を助長する。クリック1つで国境を越える「インテグレーション戦争」が史上初めて可能になった。どちらの国も相手国の商業・軍事ネットワークに侵入できる。

大局的に見ると、数十年に及ぶ疑似資本主義の下での経済発展があったからこそ、中国は高度な戦力とサイバー軍拡競争に注ぐ富を蓄積できた。実際、（中国に限らず）新時代の戦争は経済的な繁栄があったからこそ可能になったのだ。今後、血みどろの戦いが起きる可能性はまだ五分五分よりも低いだろうが、次第に高まってきてはいる。

その行方を決めるのは単なる「トゥキディデスの罠」（覇権国家が新興国家の台頭を恐れて戦争に突き進むという見方）ではない。台湾問題などに関して中国がどれだけ感情的になるか、そして海空での偶発的な事故・事件がどれほど簡単に手に負えない状況に発展するかに懸かっている。貿易摩擦が激化すればするほど、南シナ海で米中の軍艦同士が接近し、あわやという事態に陥りやすくなるだろう。

歴史が示すように、多くの戦争は誰も望まないのに始まっている。ひとたび南シナ海や東シナ海で戦争が勃発すれば、国際金融システムはイラクやシリア、リビア、イエメンの内戦の場合とは比較にならないほど大きな打撃を受けることになるだろう。

かつての冷戦が熱くならずに済んだのは、核戦争への恐怖心があったからだ。だが、このストッパーは新冷戦では働かない。核兵器の使用や大気圏内での核実験の記憶は薄れつつあり、両国の為政者たちは半世紀前の先人たちほどには核兵器を恐れていない。低出力・低破壊力の小型戦術核兵器の登場で、なおさら抵抗がなくなった。

その上、精密誘導兵器が開発され、大規模なサイバー攻撃も可能となり、通常兵器でも十分に戦える。かつての冷戦時代よりも、大国間の戦争勃発のリスクは高まったと言える。

日本との衝突で負ける可能性

ただ懸念すべきは、中国の台頭よりも凋落のほうだ。新たな要求や欲求を持つ中間層が拡大した中国で、経済が失速したら今後10年以内に社会的・政治的な緊張が高まる恐れがある。ハーバード大学の政治学者サミュエル・ハンチントンは1968年に発表した『変革期社会の政治秩序』で、中間層の拡大に伴って不安定化する政治情勢について論じた。そうであれば中国の指導者たちは、国民を動員する手段としてナショナリズムを今よりも露骨に利用するだろう。