最新記事

中国

中共中央「マリオ」パクリと即刻削除の怪を読み解く――中国政府高官を取材

2019年2月4日（月）14時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

Q：まず、そうすべきですよ。

A：いや、しかし一方で不思議なのは、なぜ任天堂が中国政府に対する抗議声明を出さないのかということだ。むしろ、アメリカのように、日本の企業も中国政府を提訴すればいいと思っているくらいだ。そうすれば、中国政府も何らかの反応を示すしかなくなる。

Q：提訴するとか、抗議声明を出してほしいと思っているのですか？

A:してほしいというより、そうすべきではないかと思うのだが、任天堂はそうしていない。

Q：日本のメディアでも「任天堂は個別の案件に関してはコメントを控える」と言っていると報道しています。

A：そこなのだが......、ここからは想像だから責任のあることは言えないが、思うに、任天堂と政法委系列の関係部門は、何らかの交渉をしたのではないかと思う。政法委は経済的利益を求める組織ではないが、任天堂は中国でもビジネスを展開しているわけだから、それなりの今後のビジネス上の利害を考えたのではないかと......。

Q：しかし、これまでにも「クレヨンしんちゃん」とか「ウルトラマン」とか、中国は色々と著作権侵害をしていますよね。でも、裁判には多くの年月がかかり、しかも中国の対応はひどすぎる。

A：でも、彼らは堂々と抗議し、提訴している。その方が中国も反省するし、少しは進歩していくかもしれない。

拿来（ナーライ/だらい）主義――中国のパクリ文化

Q：中国がそういう精神面で進歩するでしょうか？中国には魯迅（ろじん）以来の拿来主義があるので、パクリに対して、少しも罪の意識がないのではないですか？

（注）拿来主義とは、2014年12月9日付のコラム「中国のパクリ文化はどこから？――日本アニメ大好き人間を育てたのも海賊版」に書いたように、1934年6月7日に魯迅が雑誌『中華日報・動向』に「拿来主義」という文章を載せたことから来ている。「拿来」は中国語では「ナーライ」、日本語では「だらい」と読み、「どこかから持ってくる」という意味だ。英語で表現すると"copinism"（コピー主義）とか"by borrowed method"（借りた方法で）などとなる。魯迅は、「立ち遅れた中国の文化や技術を前進させるには、すでに存在する海外の優れた文化や技術を取り入れた方が早い」と述べている。

A：その通りだ。中国はまだその認識が立ち遅れている。著作権というか、知的財産権に対する認識が甘すぎる。それが改善されなければ、真に発展したとは言えない。

次のページ「中国製造2025」も看板倒れに
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏10月銀行融資、企業向けは伸び横ばい　家計
2025.11.27

ビジネス

成長型経済へ、26年度は物価上昇を適切に反映した予
2025.11.27

ビジネス

次年度国債発行、30年債の優先減額求める声＝財務省
2025.11.27

ビジネス

韓国ネイバー傘下企業、国内最大の仮想通貨取引所を買
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中