最新記事

朝鮮半島「非核化」

米朝核交渉を頓挫させる、北朝鮮のある「誤解」

Fake Nukes

2019年1月12日(土)14時30分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

12月20日の声明で、北朝鮮はアメリカが「朝鮮半島の地理を学ぶべきだ」と批判。朝鮮半島には「北朝鮮の領土に加えて韓国全域が含まれており、アメリカはそこに核を含む侵略的な戦力を配置している」と訴えた。

実際にはアメリカは1990年代前半に韓国から全ての戦術核を撤去しているが、北朝鮮はアメリカを非難する国内向けプロパガンダのような主張を対外的にも使っている。米軍の北への侵攻が朝鮮戦争勃発の引き金を引いた(実際は金の祖父である金日成〔キム・イルソン〕が南に攻め込んだ)、アメリカは朝鮮半島を永遠に分断し、いつでも北を攻撃できる態勢を取ろうとしているといったプロパガンダと同じ路線だ。

北朝鮮の指導者層が国内向けにこうした主張を展開するのは、貧困対策より軍備増強を優先させることを正当化するためだというのが、多くの外交アナリストの見立てだった。しかし、北朝鮮はアメリカや韓国との外交交渉でもこうしたおかしな主張を繰り返している。北朝鮮のプロパガンダに詳しい韓国のある学者は「彼らは公的に語ったことを信じる傾向にある。それが彼らのDNAの一部だ」と言う。

金はアメリカが韓国に核兵器を隠していると本気で信じているのか。真相は分からないが、ある米高官は、金の軍事顧問の一部は恐らくそう信じているだろうと指摘する。

「21年までの非核化」は無謀

これは問題だ。アメリカは北朝鮮の非核化プロセスにおいて、国際的な査察と核関連施設の常時モニタリングが不可欠と考えている。では北朝鮮が同じように、韓国国内の米軍と韓国軍の基地の査察を要求したらどうなるだろうか。

米朝協議でこの点が議題に上がったことはないし、仮にあったとしても米韓が受け入れることはあり得ない。だが、こうした要求が議論される可能性が存在すること自体が、米朝協議の脆弱さを示している。

北朝鮮は、米朝関係は「信頼構築」を優先して「一歩ずつ改善する」必要があるとして、北朝鮮に非現実的な要求を突き付けてトランプの歓心を買おうとするポンペオを批判した。実際、再選を目指すトランプは、金との「ディール」の成功をアピール材料にしたがっている。

皮肉な話だが、米国務省内にも当面は信頼関係の構築を優先すべきだという北朝鮮の見解に賛同する声は少なくない。彼らは本心では、2021年までに北朝鮮の非核化を実現するというトランプ政権の公の立場を無謀な目標と考えている。

まずは米朝の実務者レベルやIAEA(国際原子力機関)などの個人的な接触から始め、信頼を積み重ねることで、北朝鮮の核関連施設におけるIAEAの核安全基準の適用を模索する。北朝鮮が非核化に向けた具体的なステップに踏み出す見返りとして、早い時期に韓国から北朝鮮への資金の一部流入を認める。そして、韓国国内の核兵器保有に対する北朝鮮の懸念を和らげる方策を探る――。

多くの北朝鮮ウオッチャーは、アメリカが北朝鮮の非核化を本気で実現させたいのであれば、こうした段階を踏むことが必要だと考えている。

しかし今のところ、現実には正反対の結末――北朝鮮が対話に背を向け、トランプと金の首脳会談が単なるスタンドプレーだったことが露呈する――が待ち受けている可能性が高い。

<本誌2019年01月15日号掲載>

※2019年1月15日号(1月8日発売)は「世界経済2019:2つの危機」特集。「米中対立」「欧州問題」という2大リスクの深刻度は? 「独り勝ち」アメリカの株価乱降下が意味するものは? 急激な潮目の変化で不安感が広がる世界経済を多角的に分析する。

ニューズウィーク日本版 独占取材カンボジア国際詐欺
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月29日号(4月22日発売)は「独占取材 カンボジア国際詐欺」特集。タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中