最新記事

韓国

レーダー照射問題が暗示する「日米韓同盟」の未来

2019年1月10日（木）16時30分
前川祐補（本誌記者）

支持率が低下する文政権は北朝鮮との融和に邁進　Jung Yeon-je-REUTERS　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜両国の対立の調停役を担ってきたアメリカの不在――日韓は外交の新常態をどう構築するのか＞

日韓関係が（また）泥沼の様相を呈している。

韓国の最高裁が新日鐵住金などの日本企業に対して、韓国人元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐり対立が続くなか、日本海で軍事問題が起きた。

日本の防衛省は18年12月21日、20日に海上自衛隊の哨戒機が日本の排他的経済水域（EEZ）内で韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと発表。証拠として動画の公開に踏み切った。一方の韓国国防省は日本の主張を「歪曲」と反発した上で、海上自衛隊機の低空飛行を威嚇的と非難。日本に謝罪を要求するなど対立が深まっている。

双方とも矛を収める気配がないなか、一連の対立で浮き彫りになったのは調停役なき日韓関係という新しい局面だ。

これまで日韓関係が大きくこじれると、アメリカが調停役として振る舞ってきた。記憶に新しいところでは14年。歴史問題をめぐる軋轢から両国首脳が1年以上も会談していないことを見かねたオバマ政権が仲介し、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の会談を実現させた。翌15年末には、いわゆる慰安婦問題をめぐり深刻化した日韓対立の仲裁に入り、慰安婦合意を締結させた。

アメリカが日韓の外交問題に介入してきたのは北朝鮮問題があるからだ。中国（とロシア）を支援国とする北朝鮮と対峙するために、アメリカは日韓とスクラムを組む必要があった。91年にアジアを外遊したベーカー国務長官は、チェイニー国防長官に宛てた外電で「対北朝鮮政策においてアメリカと同じ方向性を維持させるために、日本と韓国を仲介するという重要な役割がある」と述べている。

ベクトル違いの「同盟国」

ところが、トランプ政権が従来の外交路線を一転させてから潮目が変わった。北朝鮮の金正恩党（キム・ジョンウン）委員長と直接対話するなど自己流の外交を進めるトランプは、かつての米政権ほど日米韓の同盟を重要視していない。

実際、徴用工やレーダー照射問題で日韓対立が深まってもトランプ政権から表立って懸念の声は聴かれていない。歴史問題ならまだしも、軍事問題でもだんまりを決め込むあたり、無関心ぶりは本物かもしれない。

次のページ3国間の同盟関係の実質的な瓦解
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

キヤノン、26年12月期連結純利益は2.7％増を予
2026.01.29

ワールド

中国、特殊詐欺犯ら11人の死刑執行　ミャンマー拠点
2026.01.29

ビジネス

日野自、今期純利益予想を750億円に上方修正　価格
2026.01.29

ワールド

ＥＵ、ベトナムとの外交関係格上げ　「国際秩序への脅
2026.01.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 5
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中