国籍が国際問題になり得るのはなぜか──国籍という不条理（3）

このような冷戦後のヨーロッパのような国際環境が、世界中で実現したわけではないのは言うまでもない。日本周辺の東アジアのように、地政学的緊張はむしろ高まり、複数の国家への帰属が両立しにくい現実が世界の多くの地域の現実である。また広域的な秩序形成に大きな成果を上げたヨーロッパの場合ですら、環境は変化するかもしれない。

イギリスは二〇一六年に国民投票によってＥＵ離脱を決めており、それが実施された後に、イギリス在住のＥＵ市民、ＥＵ在住のイギリス市民、そして重国籍者の法的地位がどうなるのかについて、不確実性が高まっている。

また、なくなったはずの地政学的脅威がロシアの対外姿勢が強硬になるにつれて高まり、一部ヨーロッパ諸国でも徴兵制が再開されている。そうなるとどの国家に帰属するかは、ＥＵ市民にとっても再び切実な問題になるかもしれない。国家と国家の緊張が高まれば、国家は自国の領域的範囲同様、人的範囲について、より神経質にならざるを得ない。それは非自国民が皆外国政府のスパイだという妄想だけによるものではない。国外の自国民の保護も、国内の外国人の権利保障も、そもそも誰が何処に帰属しているかについて諸国が認識を共有しなければ、管轄権をめぐる紛争の要因になりかねないからである。

共存のために

国籍が国際問題になり得るのはなぜなのか。それは、一方で人が平等で個人として尊重されねばならないというリベラルな原理が日本も含む自由民主主義諸国の基本的な規範となっているが、そういった規範に実効性を与えている究極的な制度が、歴史の現段階で国家以外にないという点にあるのではないか。

そして結局のところ現在の国際秩序は、リベラルな原則に基づいて設計されているわけではなく、異質で多様な人々が国家という制度を尊重することで共存するための制度だからである。地球上の人が法的に平等であれば、人々がそれぞれの国家に帰属し、それによって隔てられるのは不合理である。だが、今日市民の権利を実効的に保障しているのは、それぞれの国家であって、何らかの国際的制度でないのも厳然たる事実である。