最新記事

国籍

二重国籍者はどの国が保護すべきか?──国籍という不条理(2)

2019年1月30日(水)15時55分
田所昌幸(慶應義塾大学法学部教授)※アステイオン89より転載

日米の国籍を持つ大坂なおみ選手の活躍は二重国籍をめぐる議論を巻き起こしているが Aly Song-REUTERS


<国家の継続には「帰属意識」も必要となる。国のために危険を伴う任務を果たせるのか? その最たる例が兵役だ。昨今「二重国籍」を認めるべきであるという議論が高まっているが、二重国籍容認論は安全保障環境の変化と無縁ではないことを田所昌幸・慶應義塾大学教授は指摘する。論壇誌「アステイオン」89号は「国籍選択の逆説」特集。同特集の論考「国籍という不条理」を3回に分けて全文転載する>

※第1回:国籍売ります──国籍という不条理(1)

国家のオーナーはだれか

さて国家の側から見ると、国籍という制度は何を意味するのか。今日の領域主権国家は特定の領域を排他的に支配している。領土を持たなければ、それは国家とは言えないのは、当然とは言え重要な事実である。しかし同時に、国家は領土を支配するだけではなく、国民がいなければ成立しない。つまり国家は領域的組織であるとともに人的組織でもあるのである。

前近代の封建社会では、国家の領域的性格と人的性格の間には矛盾はなかった。というのは領主が支配した領土に居住していた領民は、いわば土地の付属物であり、政治的参加をするわけでもなければ、自由に国外に移動できるわけでもなかったからである。そもそも前近代には、人口の圧倒的大部分を占める農民に、国内でも移動の自由が一般的に認められていたわけではなかった。人々が移動しないのなら、領土の支配はただちにそこに居住する住民の支配も意味する。

今日でも国籍を決定する基本的な原則は、両親の国籍を継承するとする血統主義と、出生地を基準に国籍を決める出生地主義の二つである。血統主義に人種差別の匂いを感じて、それに比べて出生地主義をより先進的と見なす向きもあるが、実は出生地主義は封建制度の起源を持つ制度であって、血統主義はフランス革命後にナポレオン法典によって導入された制度である。

フランス革命の結果、臣民から市民となった国家のメンバーは、国家が支配する対象ではなく、国家の主体だということになった。つまり国王に代わって市民が国家のオーナーになったわけで、国家とそのメンバーの間に強い双方向的関係が期待されるようになった。フランス革命後のフランスでは、生誕地の方が偶然の要素が強く、両親の国籍の方が国家との継続的な結びつきを判断する基準として、より合理的だと判断されたのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中