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習近平の狙いは月面軍事基地──世界で初めて月の裏側

2018年12月11日（火）14時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

本当の狙いは軍事基地

一見、科学研究目的で、結構ではないかと思うかもしれない。
　
ところが中国には、恐るべき狙いがある。
　
それは、「資源探査」を口実に月面基地を創って、やがてそれを軍事基地にすることである。
　
南シナ海の例でも分かるように、表面上は資源開発と言って人工島などを創りながら、それを軍事拠点化している現状と同じだ。
　
その手段を見てみよう。

宇宙条約における制約と月協定

実は1966年に国連総会で採択され67年に発効した「宇宙条約（別名、宇宙憲章）」では「天体を含む宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない」となっており、かつ「月、その他の天体はもっぱら平和のために利用され、軍事利用は一切禁止する」とも規定されている。
　
しかし「資源の利用」に関しては制限を設けていない。
　
一方、1979年に国連総会で採決され、84年に発効した「月協定（月その他の天体における国家活動を律する協定）」（Moon Agreement）では、国家だけでなく、個人や企業も含む「土地・資源の所有権の否定」などが定められている。月協定の第11条には「月はいずれの国家の専有にもならない。月の表面や地下、天然資源は、いかなる国家・機関・団体・個人にも所有されない。なお、月の天然資源が開発可能となったときは、その開発を律する国際的レジームを設立する」とある。
　
ところがアメリカや日本をはじめとして、ほとんどの国が月協定には加盟しておらず、現実的には死文化しているのに等しい。
　
よもや、中国がここまで宇宙開発を進めるとは、誰も思っていなかったからだろう。それを良いことに、中国は月資源である「ヘリウム３」を採取するという目的で、近い将来に月面に「基地」を創ることは確かだ。それを軍事化しないという保証が、どこにあるだろうか。
　
ヘリウム３の使用目的自身は、原子力エネルギーを得るのにあたって、核分裂を手段とするのではなく、放射能汚染が一切ないプラズマ核融合を手段とすることによって環境を保護しようというものなので、ここは文句の付けようがない。
　
注目しなければならないのは、有益な資源採取を名目に、軍事基地を月面に創ってしまうことだ。

それを示唆する証拠がいくつもある。

中国の「軍民融合」が意味する恐ろしき未来

2000年代に入るとアメリカの宇宙ベンチャーの動きが活発になってきた。テスラのイーロン・マスクの「スペースX」や、アマゾン創業者ジェフ・ベゾスの「ブルー・オリジン」などが宇宙事業に参入し、民間で宇宙旅行を実現する構想を打ち出し始めた。

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