最新記事

シリア情勢

内戦の趨勢が決したシリアで、再びアレッポ市に塩素ガス攻撃が行なわれた意味

2018年11月28日(水)19時20分
青山弘之(東京外国語大学教授)

REUTERS-SANA

<11月24日にアレッポ市に塩素ガス攻撃が行なわれた。すでに内戦の趨勢が決したシリアで、今、塩素ガス攻撃が行なわれた意味とは>

反体制派が露わにした敵意を「テロ組織」が実行し、トルコが対応を迫られる──シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構(旧シャームの民のヌスラ戦線)が11月24日に行ったとされるアレッポ市への塩素ガス攻撃は、反体制派をめぐるこうした悪循環の典型だと言える。

シリアでの停戦に向けた動きは、米国とロシアを共同議長国とした国連のジュネーブ会議であれ、ロシア、トルコ、イランを保証国とするアスタナ会議(あるいはソチ会議であれ)であれ、反体制派を「テロ組織」と「合法的な反体制派」に峻別し、前者を撲滅し、後者をシリア政府と停戦・和解させることをめざしてきた。

だが、アル=カーイダ系組織、非アル=カーイダ系のイスラーム過激派、自由シリア軍、ホワイト・ヘルメットが渾然一体化するなか、峻別は困難を極めた。シリア政府、ロシア、そしてイランは、こうした状況に乗じて、一部の反体制派が繰り返す停戦違反を全体の違反行為とみなし、攻撃を正当化し、シリア内戦における軍事的優位を揺るぎないものとした。

ロシアとトルコは9月17日のソチでの首脳会談で、イドリブ県を中心とする反体制派支配地域(緊張緩和地帯第1ゾーン)と政府支配地域の境界地帯に非武装地帯を設け、同地からの「テロ組織」の排除や反体制派の重火器撤去を推し進めることで合意した。両国がこれまで以上に結託を強めたことで、反体制派は半ば強引に峻別された。イスラーム国やシャーム解放機構などといったアル=カーイダ系組織とのつながりの有無が基準だったはずの峻別は、両国の意向に沿うか否かという別の基準のもとで行われるようになった。

両国の意向とは、シリア政府への敵意を剥き出しにしてもよいが、シリア軍との戦闘は控えるか、それができない場合は、シリアから立ち去る、というものだった。これに応じれば、反体制派は延命を保障されたが、拒めば「テロ組織」のレッテルを貼られ、シリア軍による「テロとの戦い」の標的となった。

ロシアとトルコの意向に沿おうとしたのは、シリア・ムスリム同胞団の系譜を汲むシャーム軍団、バラク・オバマ前米政権の支援を受けてきたヌールッディーン・ザンキー運動、アル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動などで、彼らはトルコの庇護のもと、国民解放戦線として糾合した。

一方、こうした流れに抗い、「テロ組織」としての道を選んだのが、シャーム解放機構、新興のアル=カーイダ系組織であるフッラース・ディーン機構、オバマ前米政権の支援を受けてきたイッザ軍、チェチェン人からなるコーカサスの兵、中国新疆ウィグル自治区出身者からなるトルキスタン・イスラーム党などだった(非武装地帯設置合意や反体制派の動きについては拙稿「シリア反体制派の最後の牙城への総攻撃はひとまず回避された:その複雑な事情とは」を参照されたい)。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中