内戦の趨勢が決したシリアで、再びアレッポ市に塩素ガス攻撃が行なわれた意味

REUTERS-SANA

＜11月24日にアレッポ市に塩素ガス攻撃が行なわれた。すでに内戦の趨勢が決したシリアで、今、塩素ガス攻撃が行なわれた意味とは＞

反体制派が露わにした敵意を「テロ組織」が実行し、トルコが対応を迫られる──シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）が11月24日に行ったとされるアレッポ市への塩素ガス攻撃は、反体制派をめぐるこうした悪循環の典型だと言える。

シリアでの停戦に向けた動きは、米国とロシアを共同議長国とした国連のジュネーブ会議であれ、ロシア、トルコ、イランを保証国とするアスタナ会議（あるいはソチ会議であれ）であれ、反体制派を「テロ組織」と「合法的な反体制派」に峻別し、前者を撲滅し、後者をシリア政府と停戦・和解させることをめざしてきた。

だが、アル=カーイダ系組織、非アル=カーイダ系のイスラーム過激派、自由シリア軍、ホワイト・ヘルメットが渾然一体化するなか、峻別は困難を極めた。シリア政府、ロシア、そしてイランは、こうした状況に乗じて、一部の反体制派が繰り返す停戦違反を全体の違反行為とみなし、攻撃を正当化し、シリア内戦における軍事的優位を揺るぎないものとした。

ロシアとトルコは9月17日のソチでの首脳会談で、イドリブ県を中心とする反体制派支配地域（緊張緩和地帯第1ゾーン）と政府支配地域の境界地帯に非武装地帯を設け、同地からの「テロ組織」の排除や反体制派の重火器撤去を推し進めることで合意した。両国がこれまで以上に結託を強めたことで、反体制派は半ば強引に峻別された。イスラーム国やシャーム解放機構などといったアル=カーイダ系組織とのつながりの有無が基準だったはずの峻別は、両国の意向に沿うか否かという別の基準のもとで行われるようになった。

両国の意向とは、シリア政府への敵意を剥き出しにしてもよいが、シリア軍との戦闘は控えるか、それができない場合は、シリアから立ち去る、というものだった。これに応じれば、反体制派は延命を保障されたが、拒めば「テロ組織」のレッテルを貼られ、シリア軍による「テロとの戦い」の標的となった。

ロシアとトルコの意向に沿おうとしたのは、シリア・ムスリム同胞団の系譜を汲むシャーム軍団、バラク・オバマ前米政権の支援を受けてきたヌールッディーン・ザンキー運動、アル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動などで、彼らはトルコの庇護のもと、国民解放戦線として糾合した。

一方、こうした流れに抗い、「テロ組織」としての道を選んだのが、シャーム解放機構、新興のアル=カーイダ系組織であるフッラース・ディーン機構、オバマ前米政権の支援を受けてきたイッザ軍、チェチェン人からなるコーカサスの兵、中国新疆ウィグル自治区出身者からなるトルキスタン・イスラーム党などだった（非武装地帯設置合意や反体制派の動きについては拙稿「シリア反体制派の最後の牙城への総攻撃はひとまず回避された：その複雑な事情とは」を参照されたい）。