最新記事

日中関係

安倍首相は「三つの原則」と言っていなかった──日本の代表カメラの収録から

2018年11月17日(土)20時20分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

少なくとも安倍首相は、自分が「三つの原則」と心の中で決めている内容三項目を、会談できちんと表明しているのだから、それで十分だったはずなのに、フジテレビの取材で誘われるように言ってしまったのが、つまずきの元と言わざるを得ない。フジテレビも罪深いことをしてしまったものだ。

日中関係の主導権に影響

何が重要かというと、安倍首相が「今後の日中の道しるべ」として、「三つの原則」を表明したか否かによって、日本に主導権があるか否かが決まってくるということだ。それも拘束力のある「原則」でなければならない。この有無は、日中関係においては、日本国民の運命と尊厳を決めていくことになる。

もし、安倍首相が言うように、日中首脳会談で安倍首相が提起した「三つの原則」が中心になっているとすれば、日中関係の主導権は日本側にあることになり、将来への不安あるいはリスクが、多少は軽減する。

しかし、もしそれが事実と異なるのであれば、日中関係はあくまでも中国主導型の非常に危ういものとなり、日中が接近すればするほど、その危険性は高まっていく。

われわれ日本国民が見せられているのは「虚構」に過ぎないということになる。それを「日中の道しるべ」などという言葉を用いて、あたかも「日本が主導権を握っている」かのように、国民に対して虚勢を張って見せるのは、一国のリーダーとして適切な言動ではないだろう。

それはふと、日本国民に日本軍が連戦連勝と宣伝してきた、あの戦争時代を想起させる。だから拘(こだわ)るのだ。拘らなければならない。

なお、外務省のホームページの「安倍総理の訪中(全体概要) 平成30年10月26日」には、「三つの原則」という言葉どころか、その具体的な内容さえ削除してある。安倍首相が非難される危険性を招く言葉を、文書として残したくなかったのだろうか。その配慮を、気の毒に思う。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 

ビジネス

アングル:機内WiFiは必需品か、マスク氏とライア

ワールド

〔情報BOX〕-次期FRB議長指名のウォーシュ氏、

ビジネス

次期FRB議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏「利下
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中