最新記事

欧州

【ウクライナ】ロシアとの戦争を避けるため、欧米はアゾフ海で「航行の自由作戦」を実施せよ──スウェーデン元首相

Ukraine’s New Front Is Europe’s Big Challenge

2018年11月29日(木)19時50分
カール・ビルト(スウェーデン元首相)

「航行の自由作戦」決行を

ロシアはここ何カ月、アゾフ海に出入りするウクライナの商業船舶の航行の自由をじわじわと締め付けてきた。今年に入り、ロシアの沿岸警備隊がウクライナの港湾に向かう商船を止めて、立ち入り検査を行うようになった。航海が1日遅れれば、最高で1万〜1万2000ドルの損失が生じる。ただでさえ内戦で大量の国内難民が発生し、ウクライナ東部の経済は疲弊しきっているのに、ロシアの臨検で輸出競争力はさらに低下し、輸入製品の価格は上昇、消費者は困窮に追いやられている。

ケルチ海峡の監視で、ウクライナに対する経済的締め付けは大幅に強化された。ロシアはこれまでもウクライナにあらゆる形で制裁を科してきた。だが今や、ウクライナのロシア向け輸出を制限するにとどまらず、ウクライナと欧州および中東との貿易を妨害しようとしている。対欧州貿易はもちろん、ウクライナの対アラブ貿易も対ロシア貿易を上回るため、深刻な事態だ。

ヨーロッパとアメリカも手をこまねいてはいられない。まずは外交上のゼスチャーとして、ケルチ海峡の航行の自由を守る断固たる意思表明をする必要がある。非軍事用船舶をアゾフ海に送り込めば、さらに説得力をもつ。それで情勢が悪化する心配はない。ロシアは第3国の艦船には嫌がらせをしないからだ。

国際的な監視を活用

第2に、ウクライナの経済的損失を埋める援助を行うこと。援助には象徴的なものも含まれる。例えばロシア船が激突したのと同じタイプの曳航艇を寄贈すれば、安上がりな意思表示となる。ウクライナ東部と西部を結ぶ道路や鉄道網の再整備に投資するなど、実質的な援助も必要だ。蜂蜜、小麦、トウモロコシ、グレープジュースなどの特産品を欧洲市場に輸出しやすいよう、規制を緩和することも必要だろう。EUはウクライナと自由貿易協定を含む連合協定を結んでいるが、ウクライナの主要な輸出品のいくつかについては今も輸入枠を撤廃していない。

最後に、欧洲安保協力機構(OSCE)が海上にも活動の場を広げること。OSCEはバルカン半島からタジキスタンまでユーラシア大陸全域での紛争監視で大きな役割を果たしてきた。現在はウクライナ東部の停戦監視の任務に当たっている。ヨーロッパの安全を脅かす発火点が海上に移った今、ドローンや艦船を使ってアゾフ海を監視する活動も始めるべきだ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は28日、今回の拿捕事件はウクライナが反ロシア感情をあおるために仕組んだ茶番劇だと主張した。もしその主張が事実で、ロシアは悪者に仕立てられたくないなら、率先してアゾフ海に国際監視団を受け入れ、潔白を証明すべきだ。挑発したのがロシアだろうとウクライナだろうと、この海域を国際的な監視下に置けば、一触即発の危機を防げるはずだ。

カール・ビルトは、現在、ヨーロッパ外交評議会(ECFR)の共同会長。
ニク・ポーペスキュはECFRの拡大欧洲計画部長。

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル弱含み、米イラン停戦維持を注視

ワールド

英海域にロ潜水艦、今年1カ月超 ケーブル攻撃阻止へ

ワールド

独首相「NATO分裂望まず」、ホルムズ安全確保に協

ビジネス

米国株式市場=続伸、中東和平交渉への期待感で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中