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貿易戦争

トランプ貿易戦争の皮肉 ブラジル農家に豊かにし米国農家を苦しめる

2018年10月20日(土)11時01分

米国農業地帯の痛み

長年、米国農業の中心地であるアイオワ州の見通しは暗い。

同州のトウモロコシ生産量は全米1位で、大豆は2位だ。しかし、トランプ政権下で、世界市場に向けた一部のアクセスが痛手を受けた。

トランプ大統領は、日本など重要市場に対する米国産農産物のアクセスを拡大するはずだった環太平洋連携協定(TPP)から離脱。また、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉では、米国産トウモロコシの最大の輸入国であるメキシコを、ブラジルなど他の供給国を探すよう追い込んだ。そしていま、中国が米国産の輸入を減らしている。

ブーンは、アイオワ州のど真ん中に位置し、広大な農地や養豚場、養鶏場などに囲まれている。アイオワ州立大学によると、2012年から17年にかけ、この地の農地価格は12%下落した。

米中貿易戦争に対する懸念は、最近ここで行われた農業フェアでも見て取れた。

中古トラクターや農機具のオークション会場で価格をメモしていた農機具ディーラー、リー・ランドール氏は、貿易摩擦や穀物価格の低下で、オークション価格も低下していると語る。

鮮やかな緑と黄色の農業機械大手ディア製中古コンバイン2台が、それぞれ11万8000ドルと8万2000ドルで落札されたのを見てランドール氏は首を振った。「5年前なら、これより3割増しの値が付いたはずだ」

ドイツ製薬・化学大手バイエルの農業部門クロップ・サイエンスのブレット・ベーグマン最高執行責任者(COO)も、種子や農薬の買い入れに対して農家が慎重になっていると話す。貿易摩擦によって、バイエルは同部門の2019年業績予測が難しくなっている。

ブーンから車で2時間の位置に、約5500人が住むアルゴナの町がある。農家の苦境によって、地元のディアやオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンのディーラーの業績が悪化している。

「最終的には、この地域は農業で生かされ、農業で死ぬ」と、ハーレーのディーラーを経営するジム・ウィルコックス氏は言う。

農家の苦しみは、銀行のバランスシートにも現れている。シカゴ地区連銀によると、この地域で「返済に問題あり」と報告された農業融資の割合は第2四半期に増加し、2002年半期以来の高水準に達した。

アルゴナ近郊で農場を営むロドニー・ジェンセン氏は、まだ価格が高かった時期に秋に収穫した大豆の売却契約を結ばなかったことを悔やんでいると言う。多くの農家と同様、ジェンセン氏も価格上昇を待って収穫した大豆を貯蔵する考えだ。

だが、米中関係が修復されたとしても、中国がかつてほどは米国産の大豆を買い入れなくなる懸念もあるという。

「この辺で聞こえてくるのは、悲観論ばかりだ」と、ジェンセン氏は言った。

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

Jake Spring and Tom Polansek

[ルイスエドワルド(ブラジル)、ブーン(米アイオワ州) 11日 ロイター]


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