トランプ貿易戦争の皮肉　ブラジル農家に豊かにし米国農家を苦しめる

2018年10月20日（土）11時01分

米国農業地帯の痛み

長年、米国農業の中心地であるアイオワ州の見通しは暗い。

同州のトウモロコシ生産量は全米１位で、大豆は２位だ。しかし、トランプ政権下で、世界市場に向けた一部のアクセスが痛手を受けた。

トランプ大統領は、日本など重要市場に対する米国産農産物のアクセスを拡大するはずだった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱。また、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉では、米国産トウモロコシの最大の輸入国であるメキシコを、ブラジルなど他の供給国を探すよう追い込んだ。そしていま、中国が米国産の輸入を減らしている。

ブーンは、アイオワ州のど真ん中に位置し、広大な農地や養豚場、養鶏場などに囲まれている。アイオワ州立大学によると、２０１２年から１７年にかけ、この地の農地価格は１２％下落した。

米中貿易戦争に対する懸念は、最近ここで行われた農業フェアでも見て取れた。

中古トラクターや農機具のオークション会場で価格をメモしていた農機具ディーラー、リー・ランドール氏は、貿易摩擦や穀物価格の低下で、オークション価格も低下していると語る。

鮮やかな緑と黄色の農業機械大手ディア製中古コンバイン２台が、それぞれ１１万８０００ドルと８万２０００ドルで落札されたのを見てランドール氏は首を振った。「５年前なら、これより３割増しの値が付いたはずだ」

ドイツ製薬・化学大手バイエルの農業部門クロップ・サイエンスのブレット・ベーグマン最高執行責任者（ＣＯＯ）も、種子や農薬の買い入れに対して農家が慎重になっていると話す。貿易摩擦によって、バイエルは同部門の２０１９年業績予測が難しくなっている。

ブーンから車で２時間の位置に、約５５００人が住むアルゴナの町がある。農家の苦境によって、地元のディアやオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンのディーラーの業績が悪化している。

「最終的には、この地域は農業で生かされ、農業で死ぬ」と、ハーレーのディーラーを経営するジム・ウィルコックス氏は言う。

農家の苦しみは、銀行のバランスシートにも現れている。シカゴ地区連銀によると、この地域で「返済に問題あり」と報告された農業融資の割合は第２四半期に増加し、２００２年半期以来の高水準に達した。

アルゴナ近郊で農場を営むロドニー・ジェンセン氏は、まだ価格が高かった時期に秋に収穫した大豆の売却契約を結ばなかったことを悔やんでいると言う。多くの農家と同様、ジェンセン氏も価格上昇を待って収穫した大豆を貯蔵する考えだ。

だが、米中関係が修復されたとしても、中国がかつてほどは米国産の大豆を買い入れなくなる懸念もあるという。

「この辺で聞こえてくるのは、悲観論ばかりだ」と、ジェンセン氏は言った。

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）