合意なきEU離脱はイギリスの経済的な自殺行為

ジョンソン前外相（中央）らの強硬派は合意なき離脱を辞さない構えだ　Dan Kitwood/GETTY IMAGES

イングランド銀行（英中央銀行）によれば、合意なき離脱で影響を受けそうなデリバティブ取引は約38兆ドルに上る。その中には、ユーロ建て金利スワップの約90％が含まれているという。

経済的混乱でイギリス通貨ポンドは対ユーロで急落する。対ドルでも40年来の安値となり、インフレや国民の生活水準の低下を招くだろう。

そうなれば、イングランド銀行は通貨防衛とインフレ抑制のために利上げをするか、景気を刺激するために低金利を維持するかの選択を迫られる。ポンド安による急激なインフレは一時的とみて後者を選ぶかもしれないが、難しい選択だ。

不動産市場にも打撃となる。特に大幅な利上げが行われた場合の影響は大きい。利上げが回避され、資金調達コストが上昇しなかったとしても、先行き不透明感からイギリスの不動産は敬遠され、不動産価格はおそらく下落するだろう。

合意なき離脱はイギリス経済に大打撃を与える。それは間違いない。問題は景気減速の程度と回復の時期だが、早期の回復は難しいと思われる。

化学製品や医薬品などの取り扱いについては合意に至るだろうが、それでも関税は重荷になる。ホンダは部品にかかる輸入関税がイギリスで最終組み立てを行う自動車の製造原価を10％ほど押し上げると予想している。しかも、EUへ輸出すればEU側で関税がかかる。

EUからの輸入品に対する関税をゼロにすればいい、という議論もある。だがWTO（世界貿易機関）のルールに従えば、国や地域によって関税率に差をつけることは許されない。つまり、仮にイギリスがEU域内からの輸入品に対する関税をゼロにすれば、その他の国からの輸入品についても関税をゼロにしなければならない。一方でイギリスの輸出品に対する関税は残るから、イギリスの競争力が損なわれる。そんな「片務的自由貿易」は受け入れ難い。

そうなるとイギリスは（EUとの間で期限内に合意できなかった）自由貿易協定を世界中の国々と個別に結ばねばならない。ただし、そうした自由貿易協定にはサービス貿易が含まれない可能性が高い。だがイギリスの輸出額のおよそ半分はサービスであり、EU市場から締め出されれば手痛い打撃を受ける。

一方、国民の生活に最も大きな打撃を与えるのは投資の減少だ。投資協定がなければ、諸外国の企業はイギリスへの投資意欲を失うだろう。自動車やロボットなど、外国製の部品を大量に必要とする産業では特にそうだ。通貨安で人件費が相対的に下がっても、輸入時に生じるコストは相殺できない。製造コストに占める人件費の割合は下がり続けているからだ。

またインフレが進めば消費は鈍るから、企業は投資を控えるだろう。結果として生産性の向上は期待できず、従って労働者の賃金も上がらない。

合意なしの離脱は、イギリスに住むEU市民300万人の法的地位にも不確実性をもたらす。移動の自由がなくなれば大陸から働きに来る人が激減し、人手不足で経済成長が鈍る。