最新記事

日中関係

日本は中国との闘い方を知らない

2018年10月16日（火）13時10分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

中国が「米中関係が悪化したので、それなら日本に」と、日本に頬笑みかけているのは承知の上で、安倍首相は習近平国家主席と会い、その上で「中国を利用し、日本に有利に持っていく」と考えているようだが、そんな中国ではない。中国の戦略がどれだけ周到でしたたかであるか、習近平が何を狙っているか、日本はもっと認識を深めた方がいいだろう。

一党支配体制のために「日本は永遠の敵」であり続けなければならない

習近平の最終目標は「中国共産党による一党支配体制を維持すること」だが、中国共産党の一党支配体制を維持するためには、「日本は永遠の敵」であり続けなければならないのだ。

なぜなら、「中華人民共和国（現在の中国）は、中国共産党軍が日本の侵略軍を打倒して誕生した国だ」と、中国では教えているからである。

日本が敗戦したのは1945年8月15日で、中国が誕生したのは1949年10月1日だ。もし日本軍を打倒して中国が誕生したのなら、1945年から1949年までの間、中国共産党は何をしていたのかということになる。しかし「中国では4年間はデリートしているのです」と中国の若者は自嘲的に説明するが、その若者たちを説得するために、江沢民以降の中国は「抗日神話」を創りあげ、歴史を捏造しているのである。

拙著『毛沢東　日本軍と共謀した男』にも書いたように、日中戦争中、中国共産党の毛沢東は日本側と密かに組んで、日本が戦っている相手国である「中華民国」の蒋介石率いる国民党側の軍事情報を日本に流し、国民党を弱体化させることに必死だった。毛沢東の敵は国民党、蒋介石。蒋介石を打倒して誕生したのが中華人民共和国、中国なのである。だから毛沢東は「日本の進攻に感謝する」と何度も述べている。「侵略」という言葉さえ使わなかった。

この事実ほど、中国にとって恐ろしい史実はない。一党支配体制の正当性を失うからだ。

この事実もまた、日本には圧倒的に有利なのだが、日本の政権は、口が裂けてもそれを言わないという「特徴」を持っている。

それならせめて、トランプ大統領と足並みを揃える方向で動くべきではないのだろうか。

天皇訪中によって日本は中国を、日本を凌駕する経済大国へと押し上げてあげたが、今回はそんなものではすまない。あの言論弾圧をしている中国がアメリカを凌駕して世界一になり、宇宙まで支配するのだ。人工衛星を破壊されたら、地上における日常生活の機能は全てマヒして壊滅する。

それを喰い止めようとトランプは必死で中国と戦っている。

そして習近平は、「中国製造2025」を成し遂げるためにと、国家主席の任期（本来なら2022年まで）を撤廃させたのである。

このことを、1人でも多くの日本人が認識してほしいと切に望む。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マン英中銀委員、インフレは「期待ほど改善せず」　早
2026.02.20

ワールド

ロシア、イラン濃縮ウラン撤去なら受け入れの用意　米
2026.02.20

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待
2026.02.20

ワールド

トランプ氏主導「平和評議会」が初会合、ガザ復興に7
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政余地を狭め、財政リスクを高める」
  • 4
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中