最新記事

中国

背景には「中国製造2025」──習近平による人民の対日感情コントロール

2018年10月23日(火)12時10分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

これはつまり習近平の「アメリカが中国を攻撃してきたから、これから中国は日本を受け入れるが、だからと言って俺を"親日政府"、"売国奴"などと罵倒するなよ」というメッセージであり下準備だったのである。

2008年6月、当時の国家主席・胡錦濤が北京オリンピックを成功させるために日本と東シナ海の共同開発を約束した。するとネットは炎上し、胡錦濤を「現在の李鴻章」として売国奴呼ばわりをしたことがある。2008年3月にチベット暴動を武力弾圧したため西側諸国の首脳が相次いで北京オリンピックのボイコットを宣言したため胡錦濤は落とし易い日本にすり寄って出席を取りつけようとしたことがあった。

その二の舞を踏むまいと、習近平は周到に中国人民の対日感情をコントロールし、習近平が安倍首相に笑顔を送っても罵倒されないように予め準備したのである。トランプにアメリカからの半導体の輸入を制限されたり中国製ハイテク製品の輸出に高関税を掛けられたりすれば、日本に接近するのが最も手っ取り早い。

こんな時期に対日感情に関する民意調査などすれば、「反日感情」が薄まっているというデータが出るのは当然のことだろう。それを「日中関係が改善した」などと勘違いしない方がいい。

対日感情コントロールの背景に「中国製造2025」

米中関係が悪くなると、日本に微笑みかけてくるのが中国だということは何度も書いてきたが、人民の感情までコントロールできるとは、日本人はあまり思っていないかもしれない。ところが、中国には、それができる。それが中国だ。

日本の一部の中国研究者あるいはメディアは、「習近平はあまりに対日強硬策を進め過ぎたので、今は反省して日本に友好的姿勢を示し始めた」という皮相的論理を展開しているのを散見した時期があった。今はさすがに、そのようなことを言う人は少なくなっているものと期待しているが、習近平の「対日感情と対日行動」のコントロールの背景に「中国製造2025」があるという事実を見落としてはならない。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難 新たな軍備管理合

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため=オーストリア

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ 政府との係争

ビジネス

ECB、インフレ下振れリスク懸念 ユーロ高を警戒
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 9
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中