最新記事

報告書

地球温暖化：死守すべきは「1.5℃」　国連機関がより厳しい基準を提言　

2018年10月11日（木）19時10分
内村コースケ（フォトジャーナリスト）

近年は、日本でも「ゲリラ豪雨」や記録的な集中豪雨が増えている。今夏も大雨の被害が相次いだ 撮影：内村コースケ

＜現在のペースで地球温暖化が進めば、2030〜52年に世界の平均気温が産業革命前と比べて1.5℃上昇するー。『国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）』が今月8日、世界に向けて警鐘を鳴らす特別報告書をまとめた。さらに上昇幅が2℃に達すると、地球環境と人間社会は壊滅的な打撃を受けると警告。この「1.5℃」のラインを死守するのが私たちの世代の責任となりそうだ＞

たった0.5℃の違いで被害は半分程度に

IPCCは、世界中の専門家で作る気候変動に関する研究の収集・分析を行う政府間機構で、今回のいわゆる「1.5℃報告書」は6000に及ぶ研究成果を元にまとめられた。温暖化の影響を測るワーキンググループの共同代表、デブラ・ロバーツ氏は、1.5℃と2℃のたった0.5℃の違いが地球環境に与える影響の差は「間違いなくあり、しかも大きい」と語る。パリ協定が2016年に定めた地球温暖化対策の国際ルールでは、気温上昇を産業革命時比で「2℃未満、できれば1.5℃未満」に抑えることを目標にしているが、IPCCの結論は、1.5℃を死守すべきというものだ。

気温上昇を1.5℃に抑えた場合、2℃上がった場合と比べて以下のような違いがあるという。


・作物の受粉に影響を与える昆虫・植物の生息域の減少が半分に抑えられる
・食料不足の深刻な影響を受ける人が数百万人単位で少なくなる
・水害の被害に遭う人口が50%少なくなる
・海面上昇幅が10cm抑えられ、2100年までにその影響を受ける人口は1000万人減る
・2 ℃上昇するとサンゴ礁がほぼ全滅するが、1.5℃であれば10%以上生き残るチャンスがある
・海水の酸性度上昇と酸素濃度の低下による漁獲高の減少幅が、約半分に抑えられる
・永久凍土が融解する面積を日本列島の６倍以上に当たる250万平方キロ分抑えられる

各国は、パリ協定に基づき、温室効果ガスの削減目標を定めているが、参加国全てが目標を達成したとしても、2030年時点での温室効果ガスの排出量は、２℃上昇レベルよりも二酸化炭素に換算して110億から135億トン多くなる見込みだ。

つまり、ある程度の被害を覚悟して壊滅的被害を抑えることを目標にしても、現状の削減目標ではまったく不十分だということになる。英・グランタム気候変動研究所のボブ・ワード氏は、IPCCの「1.5℃報告書」すら「非常に保守的だ」と、危機感をつのらせている。

2050年までにCO2の排出をゼロに

では、最低でも1.5℃の目標を達成するには何が必要か？具体的には、2030年までにCO2の排出量を45%カットし、2050年までにゼロにしなければならない（2℃の場合は2075年）という。IPCCは、それを達成するためのロードマップを複数提示している。例えば、電力では再生可能エネルギーの割合を70〜85%にし、石炭火力発電はゼロに近づけなければならない。併せて、CO2の回収・貯留（CCS）技術などの新技術の実用化が急がれるとしている。

次のページ「今」がラストチャンスか
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米政府が温室効果ガス「危険性認定」取り消し提案、温
2025.07.30

ビジネス

日産、メキシコの生産拠点見直し　シバック工場25年
2025.07.30

ビジネス

米ボーイング、4─6月期は赤字縮小　航空機生産の回
2025.07.30

ビジネス

米スタバ、4─6月売上高が予想上回る　中国で需要改
2025.07.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ関税15％の衝撃
特集：トランプ関税15％の衝撃
2025年8月 5日号（7/29発売）

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ？
  • 3
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経験豊富なガイドの対応を捉えた映像が話題
  • 4
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 5
    タイ・カンボジア国境紛争の根本原因...そもそもの発…
  • 6
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜…
  • 7
    グランドキャニオンを焼いた山火事...待望の大雨のあ…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「出生率が高い国」はどこ？
  • 9
    レタスの葉に「密集した無数の球体」が...「いつもの…
  • 10
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 1
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 2
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜つくられる
  • 3
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経験豊富なガイドの対応を捉えた映像が話題
  • 4
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 5
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 8
    レタスの葉に「密集した無数の球体」が...「いつもの…
  • 9
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 10
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか？
  • 4
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 5
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 6
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中