東大教授は要りません──東大ブランドの凋落はなぜ起きたか

これは異例で、東京と大阪を頻繁に往復することで、大学の仕事と政府の仕事を両立させることが困難となったのかもしれないし、関西の独特の風土と文化に江戸っ子は合わなかったのかもしれない。

他方、政府の審議会やテレビ東京等の経済解説で著名な経済学者の伊藤元重氏（元東京大学大学院経済学研究科教授・東京大学名誉教授）は定年後、学習院大学経済学部教授のポスト（定年70歳）に就いている。伊藤氏と同時期に定年となった経済学者の吉川洋氏も立正大学経済学部教授に就任している。

東大を定年後、私立大学の専任教授として就職できるのはごくまれな、恵まれた例だといえるだろう。ただ、同じく東大経済学部の著名教授であった岩井克人氏は東大を定年後、武蔵野大学の特任教授を2年ほど務めたが、その後大学から招聘されることもなく現在に至っている。岩井氏ほどの人物ならば、どこかの経済学部の専任教授になっても当然と思うのだが......。

また、東大教授ではないが、保守派の論客として著名な佐伯啓思氏は京都大学を定年後（65歳）、京都大学の学内共同教育施設で、稲盛和夫氏（稲盛財団）の寄附で設立された京都大学こころの未来研究センターの特任教授という肩書で批評活動を行っている。佐伯氏ほどの著名な学者でも専任教授に就くのはなかなか大変だということを例証している。

学問的業績だけでなく、大学経営に貢献する人材が求められる

このように、元東大教授という肩書の人物がいれば、私立大学は喜んで招聘してくれるという「東大神話」の時代は終焉を迎えつつあるといっても過言ではないだろう。

今や、定員割れしている底辺大学レベルでも優秀な教員であればどこの大学出身者でも採用するし、また自校出身の人たちを優先して専任教員として採用するほどである。今の大学は学問的業績だけではなく、教育活動やオープンキャンパス、高校への出前授業、就職活動の支援等の仕事をこなしていける人材を求めているのが実態である。

元東大教授というブランドがなくても、大学のさまざまな活動に積極的に協力してくれる人材が求められているのだ。これは、一部の有名大学を除いて、大学が高等教育機関ではなく、実学を売り物として受験生を集めようとしていることからして、高等専門学校化しつつあるという現実を如実に裏づけるものである。

「大学教授は学生を教えていればいいだけの気楽な稼業ではなくなり、大学経営に貢献するための仕事を求められる厳しい稼業へと変容しつつある」ことを示している現実の姿である。明治時代からの帝国大学的なブランド神話ももはや通用しなくなってきていることは確かである。