中国怒らせた南洋の小国パラオの苦悩 チャイナマネー捨て台湾と国交続けられるか

静かなコロールの旅行代理店窓口。４日撮影（２０１８年　ロイター/Farah Master）

空室ばかりのホテルや、停泊したままの観光船、そしてシャッターが下ろされた旅行代理店──。小さな太平洋の島国パラオに広がるこうした光景に、熾烈さを増す中国と台湾の外交闘争の板挟みになった同国の苦悩を見て取ることができる。

中国は昨年、この「南洋の楽園」への観光ツアーを事実上禁止した。外交関係のない同国は、違法な旅行先だと主張している。

中国が太平洋諸島に対して影響力を拡大する中で、今や１７カ国しか残っていない台湾の外交同盟国の１つであるパラオは、中国側に寝返るよう圧力を受けている、と現地の当局者や実業家は危惧している。

「中国が観光客を武器にしている、という話でもちきりだ」と、コロールでホテル２軒を経営するジェフリー・バラブさんは言う。「カネを一旦流れ込ませてから、それを引き揚げ、外交関係の樹立をパラオに迫っていると信じている人もいる」

コロール中心部を歩けば、中国の撤退ぶりは明白だ。

ホテルやレストランが並ぶ地区に人影はなく、旅行代理店は閉鎖され、マッシュルームの形をした緑の島ロックアイランドへと観光客を運ぶボートは、桟橋につながれたままだ。

禁止以前は、パラオを訪ねる旅行者の約半数が中国人観光客だった。２０１７年に１２万２０００人だった訪問者のうち、５万５０００人が中国、９０００人が台湾からだった。

中国人投資家も、ホテル建設や事業を始めたり、ビーチ沿いの優良不動産を買い漁るなどしていた。

観光禁止を中国が発表した後の落ち込みぶりはあまりに激しく、パラオ・パシフィック航空は７月、所要時間４時間程度の中国便を８月末以降廃止すると発表した。

「（中国政府が）パラオに行く観光客を停滞させようとしている」と、台湾人が経営する同航空は主張する。中国政府による禁止後、同航空の予約が半減しているという。

過去にも、中国は観光を外交の道具として利用している。昨年は、米最新鋭地上配備型ミサイル迎撃システムを韓国が配備したことを受け、韓国ツアーが停止された。

パラオを違法な渡航先として指定したのは、台湾と距離を置くよう圧力をかける目的かと質問したところ、中国外務省は、他国との関係は、中台がともに１つの中国に属するという「１つの中国」政策の枠組みの中で構築されるべきだと説明した。

「１つの中国の原則は、中国が世界のすべての国々と協力的な友好関係を築き、維持するための前提であり、政治的基礎だ」と、同省はロイターに文書で回答した。パラオについては具体的に言及しなかった。

台湾外交部（外務省に相当）は、中国が寛大な支援パッケージや投資を提供することで、この２年間で５カ国の外交承認を、台湾から中国へと変更させたと主張する。

「深刻な外交的脅威に直面しているが、台湾政府は北京からの圧力には屈しない」と、同外交部はホームーページ上で表明。「台湾は、地域の平和と安定を維持し、国際社会において正しい地位を確保するため、友好国と協力する」