最新記事

韓国事情

深刻なホテル不足から、一気に供給過剰が問題となっている韓国・ソウル

2018年8月23日（木）18時51分
佐々木和義

一気にホテルの供給過剰が問題になっているソウル　Mlenny-iStock

＜2012年には深刻なホテル不足が問題になっていた、韓国・ソウル。規制緩和と情勢変化で一気に供給過剰が問題になっている＞

ソウルでホテルの供給過剰が続いている。韓国有数の繁華街である明洞エリアの３つ星や４つ星級のホテルが、通常10万ウォン台の宿泊料を平日1泊6万ウォンから8万ウォンに割引いて販売し、東南アジアの団体客に4万から5万ウォンの価格を提示するホテルも現れた。

稼働率は上がったが利益が出ない状況で、ホテルの売却を検討している企業もあると韓国経済新聞は伝えている。

規制緩和でホテルが乱立し、東日本大震災の余震の影響でホテル不足に

ホテルの供給過剰は政府の規制緩和に端を発している。年間600万人台で推移していた訪韓外国人は2012年に1000万人を突破した。外国人観光客の増加に加えて、東京に拠点を置く欧米系企業等が、東日本大震災の余震が続く東京を避けてソウルのホテルを仮事務所として利用するなどホテル不足が深刻化な課題となった。

政府は2012年7月から2016年までの時限措置として建設要件を緩和する「観光宿泊施設拡充に向けた特別法」を制定し、韓国企業に加えて外資系企業もホテル建設に乗り出した。

明洞だけで40軒増加している。統治時代に日本人街として発展し、1988年のソウル五輪と前後して外国人を迎える商店街として発達した地域で、建物の老朽化が進んでいる。外装だけ新しくして土台や柱は統治時代から更新されていない建物が少なくない。

土地が限られるソウルは中高層建築を好む地主が多く、容積率を緩和する特別法は老朽化した建物を建て替えるきっかけになったのだ。中国人の増加がホテルへの建替えを後押しし、低層階に商店が入居する「ゲタばき」ホテルが乱立した。

2012年に786カ所だった韓国のホテルは、2017年には1617カ所まで倍増し、2018年もさらに100カ所ほどのホテルが新しくオープンする見込みである。

外資ホテルや日本からの進出

フランスのアコーズホテルズは2017年10月にソウル龍山駅に隣接する敷地にドラゴンシティを開業した。4つのホテルとコンベンションからなる複合施設で、客室総数1700室を有する韓国最大のホテルだ。アコーズホテルズは2021年までに9軒のホテルを開業する予定で、提携先と合わせて30軒を超える韓国有数のホテルチェーンを目指している。

日本からの進出も相次いでいる。東横インは2009年8月のソウル東大門を皮切りに2018年8月時点で9軒のホテルを展開している。共立メンテナンスは2014年と15年にソウル江南に2軒のドーミーインを開業し、西日本鉄道も2015年に明洞にソラリア西鉄ホテルを開業した。2018年には相鉄グループがソウル市内で2軒を開業し、藤田観光のホテルグレースリーが8月にオープンする。

（参考記事）「孤独のグルメ」が広がる韓国〜変わる韓国の日本食ブーム

次のページそして中国が団体観光客の訪韓禁止
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ＮＹ自動車ショー、各社が米市場向け新型ＥＶ発表　販
2026.04.02

ワールド

ロシア3月製造業ＰＭＩ、今年最低に
2026.04.02

ワールド

トランプ氏、戦争終結時期明言せず　目標「達成間近」
2026.04.02

ビジネス

EXCLUSIVE-プライベートクレジット問題、世
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中