中国、不正ワクチン事件の核心は「医療改革の失敗」

2018年8月21日（火）13時00分

遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

医療費に関しては海外で診療してもらう患者のための仲介業者が年間に稼ぐ金額は、2012年で2.1億元だったのに、2016年では23.5億元と11倍に跳ね上がっている。したがって医療費もまた中国国内で市場競争をさせれば天文学的数値に達するだろうと中国政府は計算している。

しかし、「養老(福祉)、教育、医療」といった民生の根幹に関わる事業こそは、社会主義国家にふさわしい「機会の平等」を重視しなければならないはず。それが他のどの資本主義の国家よりも市場化して甚だしい不平等をもたらしているのだ。

貧乏な者は教育を受ける機会もなければ、病気になっても医者に診てもらうことも薬をもらうこともできない。高齢になっても、老後は誰も見てくれないということになっている。

いま中国では「養老問題は、昔は国家を頼っていればよく、その後、自分の子供に頼るしかなくなったが、今は自分自身に頼るしかない」という言葉が、よく使われるようになった。それは「"養老、教育、医療"が"支柱産業(基幹産業)"に。誰にビンタを食らわしたのか？」という記事によく表れている。

一党支配体制には限界が

今年は改革開放40周年記念。

改革開放以来、高齢者問題も教育費の問題も、そして何よりも医療問題も試行錯誤するばかりで、何一つ成功していないのが中国の現状だ。

この中で「完全な失敗に終わっている」と断言していいのは「医療問題」である。

習近平は何度も「中国は常に改革のさ中にある」という言葉を使うが、これは「中国は改革開放に、未だ成功していない」という実態を表した本音だと捉えていいだろう。

もっと正確に言えば、「一党支配体制」の中での「中国の特色ある社会主義国家」というのは、成立しないということだ。おそらく永遠に成功しないまま、試行錯誤しては「今はまだ改革中だ！」と弁明する年月を重ねていくことだろう。

経済発展をし続けなければ「一党支配体制」は人民の支持を得ることができない。

だから内需を押し上げるために民生問題さえをも政府が負担するのではなく民営化して市場競争させる。

そんなことをしたら中国は「社会主義国家」ではなくなり、社会主義国家が救わなければならないはずの下層人民を犠牲にし、不満を蓄積していくという悪循環を抱えている。

おまけに文化大革命によりモラルを失った大衆も官僚も「向銭看(銭に向かって進め)！」と私利私欲に走り、腐敗にまみれている。

これが中国の最大の盲点だ。「権力闘争」ばかりを囃し立てて喜んでいると、中国が抱える最大の弱点が見えなくなる。

問題があまりに大きすぎるので、少ない文字数で全てを説明するのは困難だ。

少なくとも、今般の不正ワクチン事件の背景には「医療の市場化」があり、それが社会主義国家の根幹を揺るがす問題であるということが、いくらかでも説明できていれば幸いである。

[執筆者]遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。