最新記事

中国

モーリー・ロバートソン解説:「中華帝国」復興の設計図

BUILDING “APARTHEID EMPIRE”

2018年8月17日(金)18時00分
モーリー・ロバートソン

magSR180817-2.jpg

一帯一路の「通過国」スリランカで進む中国資本による港湾事業 ATUL LOKE-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

問題は、こうした中国の作戦にトランプ政権が「役立って」しまっていること。ドナルド・トランプ米大統領の言動や振る舞いが世界に対して「アメリカは自国優先で、大国の威厳がもはやない。没落している」との印象を与えると、小さな国はリスクヘッジとして中国と仲良くしておくかという考えになってしまう。アメリカがクラッシュしたときに道連れにならないように、というふうに。

――世界に中国思想が流れている。

全世界にいる華僑って全部合わせると数千万人くらいいるのでしょうかね。彼らへの知的な戦略で、どんどん中国政府寄りの考え、あるいは民族ナショナリズムを広めようとしていますね。世界中で成功した華僑の大半が、中国共産党が提供する「中華帝国の復興」という物語に乗ってしまえば、中国政府のソフトパワーも加速できます。

アメリカの将来については「ポスト人種・民族の時代」になるという話をしましたが、中国は全く逆の民族主義でアンチ多様性。多民族が何千年もの間まざり続けてきたなかで今は漢族だけが力を持っている。ウイグルやチベットなどの少数民族は経済的にも民族的にも言語でも弾圧されており事実上の「アパルトヘイト体制」にある。

中国政府は国民を監視し、民主主義や人権を抑圧して支配を一律にするためにAI(人工知能)やロボット技術開発を進めている。中国全土には2億台近い監視カメラが配置されているのですが、特にウイグル人に対する監視手法はひどくて公衆衛生プログラムの名の下に中国政府からDNAを採取されているんですね。いわば人体実験によって生物情報データベースが作られているわけで、映画『ブレードランナー』みたいな世界ですよ。

――なぜ「中国的アパルトヘイト」が生まれてしまった?

これは、歴代の欧米諸国、特にアメリカが中国と結託してソ連と対決することを選ぶという、「悪魔の握手」をしてしまったからです。中国は対ソで協力する代わりに、アメリカは中国の内政に介入しないということですね。あれ以来、ずっと同じ状況が続いています。ウイグルとチベットの問題は面倒くさいので、どの国も手を出せなくなっている。絶対に中国政府に勝てませんからね。

だから、誰からも救われず世界から放置されたウイグル人の若者世代が、ほんの一部ですがイスラム原理主義に傾倒しているんです。欧米諸国が掲げる人権主義とか国連の人権宣言って、ウイグル人にしてみれば「ただしウイグル人は除く」と言われているようなもの。そうなると彼らは、「(欧米に反旗を翻す)アルカイダとかISISってガッツがあるな」と思ってしまう。欧米にとっては困った流れではありますが、ウイグル人に背を向けながら国際社会で「人道」をうたい続けた欧米にそのツケが回ってきている形です。パキスタンの情報機関がタリバンを育てたルートとは違って、ウイグル人社会に原理主義が根付いていくのは中国政府に物申せなかった欧米の汚点と言えます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待 合意近いとビジネス貿易相

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護 いずれ

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定 直ちに失職

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 8
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中