最新記事

中国

モーリー・ロバートソン解説:「中華帝国」復興の設計図

BUILDING “APARTHEID EMPIRE”

2018年8月17日(金)18時00分
モーリー・ロバートソン

magSR180817-2.jpg

一帯一路の「通過国」スリランカで進む中国資本による港湾事業 ATUL LOKE-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

問題は、こうした中国の作戦にトランプ政権が「役立って」しまっていること。ドナルド・トランプ米大統領の言動や振る舞いが世界に対して「アメリカは自国優先で、大国の威厳がもはやない。没落している」との印象を与えると、小さな国はリスクヘッジとして中国と仲良くしておくかという考えになってしまう。アメリカがクラッシュしたときに道連れにならないように、というふうに。

――世界に中国思想が流れている。

全世界にいる華僑って全部合わせると数千万人くらいいるのでしょうかね。彼らへの知的な戦略で、どんどん中国政府寄りの考え、あるいは民族ナショナリズムを広めようとしていますね。世界中で成功した華僑の大半が、中国共産党が提供する「中華帝国の復興」という物語に乗ってしまえば、中国政府のソフトパワーも加速できます。

アメリカの将来については「ポスト人種・民族の時代」になるという話をしましたが、中国は全く逆の民族主義でアンチ多様性。多民族が何千年もの間まざり続けてきたなかで今は漢族だけが力を持っている。ウイグルやチベットなどの少数民族は経済的にも民族的にも言語でも弾圧されており事実上の「アパルトヘイト体制」にある。

中国政府は国民を監視し、民主主義や人権を抑圧して支配を一律にするためにAI(人工知能)やロボット技術開発を進めている。中国全土には2億台近い監視カメラが配置されているのですが、特にウイグル人に対する監視手法はひどくて公衆衛生プログラムの名の下に中国政府からDNAを採取されているんですね。いわば人体実験によって生物情報データベースが作られているわけで、映画『ブレードランナー』みたいな世界ですよ。

――なぜ「中国的アパルトヘイト」が生まれてしまった?

これは、歴代の欧米諸国、特にアメリカが中国と結託してソ連と対決することを選ぶという、「悪魔の握手」をしてしまったからです。中国は対ソで協力する代わりに、アメリカは中国の内政に介入しないということですね。あれ以来、ずっと同じ状況が続いています。ウイグルとチベットの問題は面倒くさいので、どの国も手を出せなくなっている。絶対に中国政府に勝てませんからね。

だから、誰からも救われず世界から放置されたウイグル人の若者世代が、ほんの一部ですがイスラム原理主義に傾倒しているんです。欧米諸国が掲げる人権主義とか国連の人権宣言って、ウイグル人にしてみれば「ただしウイグル人は除く」と言われているようなもの。そうなると彼らは、「(欧米に反旗を翻す)アルカイダとかISISってガッツがあるな」と思ってしまう。欧米にとっては困った流れではありますが、ウイグル人に背を向けながら国際社会で「人道」をうたい続けた欧米にそのツケが回ってきている形です。パキスタンの情報機関がタリバンを育てたルートとは違って、ウイグル人社会に原理主義が根付いていくのは中国政府に物申せなかった欧米の汚点と言えます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ビットコイン再び9万ドル割れ、一時6.1%安 強ま

ワールド

プーチン氏、2日にウィットコフ米特使とモスクワで会

ビジネス

英住宅ローン承認件数、10月は予想上回る 消費者向

ビジネス

米テスラ、ノルウェーの年間自動車販売台数記録を更新
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業界を様変わりさせたのは生成AIブームの大波
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 4
    メーガン妃の写真が「ダイアナ妃のコスプレ」だと批…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    「世界で最も平等な国」ノルウェーを支える「富裕税…
  • 7
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯…
  • 8
    コンセントが足りない!...パナソニックが「四隅配置…
  • 9
    中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に…
  • 10
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 5
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中