最新記事

農薬

ハチの死滅が懸念される中、トランプ政権が問題の殺虫剤の使用禁止令を撤回

2018年8月9日(木)17時54分
松岡由希子

ハチの死滅が懸念されるが… dmf87-iStock

<ハチが世界各地で死滅しつつあると懸念されているが、その関係が指摘されている殺虫剤の使用禁止令をトランプ政権が撤回し、問題になっている>

ネオニコチノイド系殺虫剤は、世界で最も広く使用されている殺虫剤のひとつで、2008年時点で使用量全体の24%を占めている

従来の有機リン系殺虫剤に比べて人体への安全性が高いため、農薬として世界各地で使用されており、昆虫に対する毒性は強く、植物への浸透移行性によって残効が長いのが特徴だ。

ハチへの害が懸念され、欧州では全面使用禁止に

しかし、近年、世界各地で急激に作物の受粉を媒介するハチが死滅しているのが大きな問題になっているが、この殺虫剤が、ハチに害をもたらしているのではないかとの懸念が指摘されてきた。

2018年5月には、欧州委員会(EC)が、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムという3種類のネオニコチノイドの屋外使用を全面禁止する規則を採択するなど、その使用を禁止する動きも少なくない。

オバマの決定をトランプが破棄

一方、米国では、オバマ政権下の2014年7月、魚類野生生物局(FWS)が「2016年1月までに、国立野生生物保護区での農作物栽培においてネオニコチノイドの使用を禁止する」との決定を発表し、ネオニコチノイドの使用禁止に向けて舵を切ったとみられていた。

しかし、2018年8月、「国立野生生物保護区において農業生産性を確保するためには、ネオニコチノイドの一律禁止は適切でなく、ケースバイケースで判断されるべきものだ」との見解のもと、この決定が破棄され、米国内外で物議を醸している。

ハチに及ぼす影響が徐々に明らかになっている

ネオニコチノイドがハチに及ぼす影響については、これまでの研究結果でも明らかになっている。

2014年5月に米ハーバード大学公衆衛生大学院(HSPH)の研究チームが「ネオニコチノイドが正常な蜂群の越冬に影響を及ぼし、ミツバチが大量に失踪する"蜂群崩壊症候群(CCD)"を誘因となっている」との研究論文を発表した。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 7
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 8
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 9
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 10
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 7
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中