最新記事

韓国事情

夏バテ予防で食される韓国の犬肉　賛否渦巻いて、鶏肉の消費が拡大

2018年8月4日（土）10時00分
佐々木和義

脱犬肉を推進する自治体と消極的な政府

2016年12月、京畿道城南市（ソンナム）は、同市の牡丹(モラン)市場で犬肉を扱う事業者と協約を締結した。牡丹市場は韓国最大規模の犬肉市場で、最盛期には54の専門店があったが、2002年のサッカーワールドカップ日韓共催を機に消費が低迷し、22店まで減少していた。

協約は、事業者に販売目的での犬の保管や展示屠畜の中止と関連施設の撤去を求め、市側はテナント料の引き下げなど再契約を誘導する内容で、業種転換資金の低利斡旋や環境改善の支援を含んでいる。15店が協約に参加し、翌17年2月から撤去と業種転換がはじまったが、犬肉取扱い業者は50代以上など、経験がない業種への転換に不安を抱える人が少なくない。

国会では、乾燥処理されてない食物廃棄物を家畜の餌にすることを禁ずる「廃棄物管理法一部改定法律案」が議論されているが、環境部は食物廃棄物の4分の１近くを処理している犬農家の相当数が廃業に追い込まれると反対する。

犬農家が引き受けている湿式残飯は伝染病感染の懸念などが指摘されているが、犬は畜産物衛生管理法上の家畜に含まれていないため、取り締まる法的根拠がない。

食物廃棄物をバイオガス燃料に転換する方向で研究しているとしながらも地域住民の同意が必要で、残飯処理業を兼ねる犬農家に依存せざるを得ないのだ。

犬肉を食べるかどうかは個人の自由という意見がある。2018年6月の世論調査でも51.1％が法律で禁止することに反対しており、食用犬と伴侶犬を区別すれば良いという考えや牛肉や豚肉などを食べながら犬食だけを悪者扱いすることに疑問の声もあがっている。

犬食の容認は繁殖農家をはじめとする事業者の保護に主眼が置かれているが、犬肉を食す人は周囲から奇妙な目で見られるなど肩身が狭く、敬遠する動きが広がっており、いずれ衰退するという見方が多い。

犬肉反対派が増え、鶏肉に

犬肉反対派が増えるなか、鶏肉の消費量が増加傾向を示している。韓国ブロイラー協会によると、2009年の１人当たり消費量は年12.7キログラムで日本の15.1キログラムより少なかったが、2011年には日本(16.5キログラム) と並ぶ16.4キログラムとなり、2015年には18.9キログラムまで増加した。

フライドチキンを提供するフランチャイズ店が増えたことに加えて、「三伏」の時期の増加も著しい。2005年に6932万羽だった7月の屠殺数は2014年には1億500万羽に達するなど、6月から8月の屠殺量が年全体の30％以上を占めている。賛否が渦巻く韓国の犬食文化が、こうしたところにも変化の兆しを示していると言えそうだ。


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル：イラン戦争でインフレ再燃、トランプ政権に
2026.04.11

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、中東停戦維持期待で安全資産
2026.04.11

ワールド

イラン交渉団がパキスタン到着、レバノン停戦要求　米
2026.04.11

ビジネス

米国株式市場＝まちまち、中東交渉控え様子見　ハイテ
2026.04.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    アメリカは同盟国の「潜在的な敵」となった...イラン…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中