最新記事

韓国事情

夏バテ予防で食される韓国の犬肉　賛否渦巻いて、鶏肉の消費が拡大

2018年8月4日（土）10時00分
佐々木和義

脱犬肉を推進する自治体と消極的な政府

2016年12月、京畿道城南市（ソンナム）は、同市の牡丹(モラン)市場で犬肉を扱う事業者と協約を締結した。牡丹市場は韓国最大規模の犬肉市場で、最盛期には54の専門店があったが、2002年のサッカーワールドカップ日韓共催を機に消費が低迷し、22店まで減少していた。

協約は、事業者に販売目的での犬の保管や展示屠畜の中止と関連施設の撤去を求め、市側はテナント料の引き下げなど再契約を誘導する内容で、業種転換資金の低利斡旋や環境改善の支援を含んでいる。15店が協約に参加し、翌17年2月から撤去と業種転換がはじまったが、犬肉取扱い業者は50代以上など、経験がない業種への転換に不安を抱える人が少なくない。

国会では、乾燥処理されてない食物廃棄物を家畜の餌にすることを禁ずる「廃棄物管理法一部改定法律案」が議論されているが、環境部は食物廃棄物の4分の１近くを処理している犬農家の相当数が廃業に追い込まれると反対する。

犬農家が引き受けている湿式残飯は伝染病感染の懸念などが指摘されているが、犬は畜産物衛生管理法上の家畜に含まれていないため、取り締まる法的根拠がない。

食物廃棄物をバイオガス燃料に転換する方向で研究しているとしながらも地域住民の同意が必要で、残飯処理業を兼ねる犬農家に依存せざるを得ないのだ。

犬肉を食べるかどうかは個人の自由という意見がある。2018年6月の世論調査でも51.1％が法律で禁止することに反対しており、食用犬と伴侶犬を区別すれば良いという考えや牛肉や豚肉などを食べながら犬食だけを悪者扱いすることに疑問の声もあがっている。

犬食の容認は繁殖農家をはじめとする事業者の保護に主眼が置かれているが、犬肉を食す人は周囲から奇妙な目で見られるなど肩身が狭く、敬遠する動きが広がっており、いずれ衰退するという見方が多い。

犬肉反対派が増え、鶏肉に

犬肉反対派が増えるなか、鶏肉の消費量が増加傾向を示している。韓国ブロイラー協会によると、2009年の１人当たり消費量は年12.7キログラムで日本の15.1キログラムより少なかったが、2011年には日本(16.5キログラム) と並ぶ16.4キログラムとなり、2015年には18.9キログラムまで増加した。

フライドチキンを提供するフランチャイズ店が増えたことに加えて、「三伏」の時期の増加も著しい。2005年に6932万羽だった7月の屠殺数は2014年には1億500万羽に達するなど、6月から8月の屠殺量が年全体の30％以上を占めている。賛否が渦巻く韓国の犬食文化が、こうしたところにも変化の兆しを示していると言えそうだ。


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アベノミクスは「かなりの成果」、利上げ方針の論評は
2026.04.01

ワールド

トランプ氏、ＮＡＴＯ脱退を検討　英紙に表明
2026.04.01

ワールド

豪首相、戦争の経済ショックは数カ月継続と警告　公共
2026.04.01

ワールド

ユーロ圏はすでに逆境、インフレ波及22年よりも急速
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中