最新記事

中国

「BRICS+」でトランプに対抗する習近平──中国製造2025と米中貿易戦争

2018年8月10日（金）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

2014年、「国家新型城鎮化計画」（2014年～2020年）が発表され、農民工の出身地である内陸部を都市化して、沿海部の農民工を内陸の都市に戻していく政策が実行に移された。

それと同時に、製造に関する「量から質への転換」が推し進められ、「産業革命」の必要性に迫られた。なぜなら、低賃金労働に関しては東南アジアの発展途上国が中国に取り替わって「世界の工場」の役割を果たし始めて中国を追い込み、それでいながら中国の生産技術の多くは「借り物」であって、中国は依然として「組み立て工場」に過ぎなかったからである。

そこで「2025」では、「イノベーション駆動、品質優先、環境保全型発展、構造の最適化、人材本位」など5つの基本方針を打ち立てて、その実現の時期に関しても指標を示した。

すなわち、「2025年までに製造業の基礎部品（パーツ）の核心技術に関して、70％を中国自身が製造（メイド・イン・チャイナに）する」としたのである。

これはたとえば、中国ではスマホやパソコンなど、膨大なメイド・イン・チャイナ製品をアメリカなどに輸出しているが、現在は各パーツの90％ほどをアメリカや日本などから輸入していて、中国ではただ単に「組み立てている」に過ぎない。このままでは中国はいつまでも後進国で、先進国の工場から抜け出すことができないので、各パーツをも、少なくとも70％は中国自身が製造できる核心技術を持たなければならないということを目指したのである。つまり主要産業の70％を中国の国内産業が占めなければならないということになる。

これをトランプ側から見れば、「もし中国が核心技術の70％をもメイド・イン・チャイナにしてしまえば、アメリカが中国との技術革新に負けてしまい後進国に転落してしまう」という危機感を抱かせるものとなることは明らかだ。

一方、中国は、「2025」を達成するために、アメリカなど外国企業の中国市場への参入の際に、必ず「技術移転」を強要して、交換条件を求めるようにしている。これでは「頭脳が丸ごと盗まれる」、「知的所有権の侵害だ」として、この「2025」計画を阻止するために発動しているのが、トランプの対中貿易戦争の真髄だと言っていいだろう。

中国がやがてGDPにおいて「量的」にアメリカを抜く可能性は否定できないが、そのときに「質的」にも凌駕されたら、中国が正真正銘の世界一になってしまい、アメリカは西側先進諸国とともに後進国に転落してしまうのだ。

そんなこと、許されるはずがない。トランプはそう思っているに違いない。

次のページ対米輸出は加速している
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命
2026.01.18

ワールド

ＥＵとメルコスルがＦＴＡに署名、25年間にわたる交
2026.01.18

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求　新国際機関構
2026.01.18

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触　マドゥロ氏拘束前から
2026.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向｣語る中､途方に暮れる個人旅行者たち
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 5
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 6
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」…
  • 7
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中