最新記事

多文化共生

過半数が中国人の団地も! 変貌すさまじい「西川口チャイナタウン」は多文化共生を探る

2018年8月23日(木)21時20分
舛友 雄大(ジャーナリスト) ※東洋経済オンラインから転載

中国人住民にとって特に関心が強いのが子どもの教育だ。昔は団地直結の小中学校があったのだが、日本人の子ども減少を受け随分前に閉校になっている。今は一般的な幼稚園と中国人向けの保育園を残すのみだ。

団地で出会った9歳の中国人男児は、福建省の福清から1年半前に引っ越してきたばかりだが、すでにこなれた日本語を話していて驚かされた。父親によると、通っている公立小学校で特別な日本語授業を受けたり、公文で国語を習っているのだという。

日本の教育を選んだ理由について、「日本の教育は生活に関するものが中心で、(中国と比べて)より西洋に近い」こと、空気がよりきれいなこと、子どもが日本式の礼儀が好きなことを挙げた。だが、中国人の教育観は一筋縄でいかず、他の中国人住民によると、祖父母が孫の「日本人化」を心配するケースもあるとのことだ。

新華僑の住まいは「郊外化」している

正確には昼夜の流動人口を考慮に入れる必要があるが、JR京浜東北線が通る川口市西部の一部は神戸・長崎両中華街はもちろんのこと、横浜中華街のある横浜市中区などを中国人人口密度という点で凌駕しつつある。中国人を筆頭に川口市の外国人人口は3万3279人(比率は5.5%)に上り、全国屈指のレベルにある。

newsweek_20180823_212529_04.jpg

駅の周辺に集中している(「週刊東洋経済」2018年2月3日号「隠れ移民大国ニッポン」中国人激増の西川口をディープルポより)

これだけ中国人が密集するようになったのは、どのような経緯があったのだろうか。

中華街について詳しい立正大学の山下清海教授は最近になってこの一帯を「西川口チャイナタウン」と呼び始めた。「中華街」という言葉はそもそも、1955年に今の横浜中華街に建てられた牌楼門にそう書かれたことに由来している。

日本人にとっての観光地というイメージの強いその「中華街」と区別するために、山下教授はあえてこのエリアを「チャイナタウン」と定義した。

2003年に池袋北口周辺を「池袋チャイナタウン」と命名したのも同様の論理に基づく。山下教授によると、1980年代、つまり中国で改革開放が本格化し、日本政府が留学生10万人計画を始動させたころから、まずは上海人そして後には福清人が「池袋チャイナタウン」へ流入した。1990年代後半には、朝鮮系を含む東北部出身者がそれに続いた。

これらの人々は当初日本語学校が近い、そしてアルバイトの口があるといった理由で、都内の池袋や新大久保に集まり、安アパートに住んでいた。今起こっている現象はこれら新華僑のさらなる定着であり、郊外化だ。

「より広い住宅が欲しい。結婚して、子どもを持って。そういうふうなときにやっぱり都心近くには住めない。なので、だんだん郊外のほうに移っていく」

東京に住む日本の人々が西川口に対してどれだけネガティブなイメージを持っていようと、外来の中国人にとってはほどんど関係がない。むしろ、便利さが最優先だ。実際、姜啓民さんは平日仕事で都心に向かうが、通勤は1時間以内で済む。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

米政府機関の一部が短期間閉鎖へ、予算案の下院採決持

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中