最新記事

世界貿易戦争

赤字は本当に悪い？　今さら聞けない貿易戦争の基礎知識

SEVEN QUESTIONS ABOUT TRADE CONFLICT

2018年7月25日（水）16時10分
ニューズウィーク日本版編集部

Q5. 世界の為替や株価にはどう影響する？

貿易戦争が過熱して経済が停滞すれば、世界的に株価は下がる。7月初めに対中追加関税が発動された後、日米の株価は上昇しているが、中国株は先行き不安から下落傾向が続いている。ドル為替市場は先行き不安が強まればドル安、出口が見えればドル高に動く。

Q6. WTO（世界貿易機関）は何をしている？

トランプが中国を相手に貿易戦争に踏み切ったのは、WTOによる知的財産権の保護が不十分、という不満からだ。確かに2001年にWTOに加盟した後も、中国企業がアメリカの技術を「模倣」するケースが後を絶たない。しかし、加盟国の主権に手出しできないWTOでは取り締まりに限界がある。

WTO加盟国は自国の関税率がWTOの関税率より高かった場合、より安いWTO関税を優先しなければならない。いわゆる最恵国待遇だ。WTOは同時に、各国が自国産業を守るため緊急に輸入制限するセーフガードも認めている。アメリカはセーフガードも数多く準備しており、トランプ政権は今回、通商法などのセーフガードを使って「例外的」に関税率を上げた。

加盟国に限ってではあるが、WTOは国家間の貿易紛争を調停できる唯一の機関だ。しかし保護主義の台頭を抑え切れず、信頼性が揺らいでいる。

Q7. 保護主義と自由貿易主義、勝つのはどちらか。

世界的に自由貿易体制が広がると、自由貿易圏内で弱肉強食が強まる。その結果、弱い立場の農家や労働者が淘汰される。イギリスのEU離脱（ブレグジット）や保護主義を掲げたトランプ大統領の登場は、グローバル化への反動でもある。貿易戦争は勝者なき戦いだが、保護主義の台頭を防ぐためには、グローバル化の行き過ぎに歯止めをかけることも必要だ。

※本誌7/31号（7/24発売）「世界貿易戦争」特集では、トランプの背後にある思想から、保護主義100年史、中国の裏ワザ報復措置、アメリカとEUやカナダ、南米との対立まで、トランプが宣戦布告した貿易戦争の世界経済への影響を検証。米中の衝突は対岸の火事ではない――。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ショルツ独首相、2期目出馬へ ピストリウス国防相が
2024.11.22

ワールド

米共和強硬派ゲーツ氏、司法長官の指名辞退　買春疑惑
2024.11.22

ビジネス

車載電池のスウェーデン・ノースボルト、米で破産申請
2024.11.22

ビジネス

自動車大手、トランプ氏にＥＶ税控除維持と自動運転促
2024.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中