最新記事

世界貿易戦争

赤字は本当に悪い？　今さら聞けない貿易戦争の基礎知識

SEVEN QUESTIONS ABOUT TRADE CONFLICT

2018年7月25日（水）16時10分
ニューズウィーク日本版編集部

Q5. 世界の為替や株価にはどう影響する？

貿易戦争が過熱して経済が停滞すれば、世界的に株価は下がる。7月初めに対中追加関税が発動された後、日米の株価は上昇しているが、中国株は先行き不安から下落傾向が続いている。ドル為替市場は先行き不安が強まればドル安、出口が見えればドル高に動く。

Q6. WTO（世界貿易機関）は何をしている？

トランプが中国を相手に貿易戦争に踏み切ったのは、WTOによる知的財産権の保護が不十分、という不満からだ。確かに2001年にWTOに加盟した後も、中国企業がアメリカの技術を「模倣」するケースが後を絶たない。しかし、加盟国の主権に手出しできないWTOでは取り締まりに限界がある。

WTO加盟国は自国の関税率がWTOの関税率より高かった場合、より安いWTO関税を優先しなければならない。いわゆる最恵国待遇だ。WTOは同時に、各国が自国産業を守るため緊急に輸入制限するセーフガードも認めている。アメリカはセーフガードも数多く準備しており、トランプ政権は今回、通商法などのセーフガードを使って「例外的」に関税率を上げた。

加盟国に限ってではあるが、WTOは国家間の貿易紛争を調停できる唯一の機関だ。しかし保護主義の台頭を抑え切れず、信頼性が揺らいでいる。

Q7. 保護主義と自由貿易主義、勝つのはどちらか。

世界的に自由貿易体制が広がると、自由貿易圏内で弱肉強食が強まる。その結果、弱い立場の農家や労働者が淘汰される。イギリスのEU離脱（ブレグジット）や保護主義を掲げたトランプ大統領の登場は、グローバル化への反動でもある。貿易戦争は勝者なき戦いだが、保護主義の台頭を防ぐためには、グローバル化の行き過ぎに歯止めをかけることも必要だ。

※本誌7/31号（7/24発売）「世界貿易戦争」特集では、トランプの背後にある思想から、保護主義100年史、中国の裏ワザ報復措置、アメリカとEUやカナダ、南米との対立まで、トランプが宣戦布告した貿易戦争の世界経済への影響を検証。米中の衝突は対岸の火事ではない――。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

コロンビア中銀が2会合連続利上げ、政府との意見対立
2026.04.01

ビジネス

ギリシャ株、ＭＳＣＩ先進国指数に来年復活　債務危機
2026.04.01

ビジネス

米ＪＰモルガン　中小企業向け融資を拡大　与信担当者
2026.04.01

ワールド

ＯＰＥＣ、3月石油生産がコロナ禍以来の低水準　海峡
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中