最新記事

女性問題

エジプトで自由を求め続ける86歳の女闘士

2018年7月4日（水）17時00分
オーランド・クロウクロフト

だがアブデル・ファタハ・アル・シシ将軍が権力を掌握して4年たった今、エジプトでは大規模な人権弾圧が行われ、11年の革命に加わったリベラル派や作家、ムスリム同胞団メンバーなど大勢の活動家が獄中にある。今年3月の大統領選では有力な対立候補は出馬禁止になるか投獄され、シシが得票率97％で再選を果たした。

#MeTooは「今頃？」

それでもエジプト政府を支持するのか。「私はどんな政府も支持しない」と、サーダウィは言う。「本当に民衆のために働く政府なんてエジプトにもアメリカにも存在しない。私は個々の統治者を信じない。王も（マーガレット・）サッチャーもムバラクもシシもサダトも。民衆を1人の人間が統治するなんて無理。民衆による革命が必要」

エジプトでは女性器切除は違法だが、WHO（世界保健機関）によれば15～49歳の女性の87.2％が経験している。サーダウィは今も国内メディアでこの問題を論じることを禁じられているが、政府系のアハラーム紙にコラムを執筆している。「進歩はしている。サダトやムバラクの時代には検閲された」

エジプト以外でも明るい兆しが見えるという。その筆頭格が、17年10月のハリウッドでのセクハラ告発に端を発する「#MeToo（私も）」運動だ。「私の半分の年齢の女性たちが、私が40年前に気付いたことに気付いた。私は当時、父権制を階級や資本主義や宗教や人種差別と結び付けていた。#MeTooが起きて『今頃？』と言った」

長年「抑圧や差別に苦しんでいるのはアラブ社会やイスラム社会の女性だけで、アメリカやイギリスの女性は自由だと考えられていた。私は『いいえ、女性はみんな苦しんでいる』と言い続けた。50年代半ばにね。笑われた」。

話しながらサーダウィは紙切れに重要な単語を書き出して下線を引き、自分の主張を図にする。今後について尋ねると、彼女は紙切れを裏返して山あり谷ありの線を引く。歴史はそうやって浮き沈みしつつも常に前進しているのだという。

「今はここ」と、サーダウィは下降線の途中に印を付ける。「だからトランプやメイがいる。今は強烈な資本主義と強烈な宗教原理主義の組み合わせと人種差別の時代──パレスチナの人々があんなふうに殺されて。苦難の時代だけれど、いつか終わる。歴史とはそういうもの」

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

[2018年7月 3日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米総合ＰＭＩ、12月は半年ぶりの低水準　新規受注が
2025.12.17

ワールド

バンス副大統領、激戦州で政策アピール　中間選挙控え
2025.12.17

ワールド

欧州評議会、ウクライナ損害賠償へ新組織　創設案に3
2025.12.17

ビジネス

米雇用、11月予想上回る＋6.4万人　失業率は4年
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中