最新記事

ミャンマー

人権の女神スーチーは、悪魔になり果てたのか

2018年6月12日(火)15時30分
ピーター・コクラニス(歴史学者)

しかし、ロヒンギャの窮状は16年に突如始まった危機ではない。ミャンマーにおける仏教徒とイスラム教徒の対立は、19世紀前半のイギリス統治下で移民が奨励されるなどして、南アジアからイスラム系労働者が大量に流入したことに端を発する。先住のビルマ族は仏教徒で、新参のイスラム教徒を警戒した。そしてミャンマー(当時の国名はビルマ連邦)が独立した1948年以降、国内各地で断続的な衝突が起きている。

とりわけ深刻だったのがラカイン州だ。国内の他の地方と違って、もともとラカイン州にはイスラム教徒の住民が多く、少なくとも人口の3分の1を占めていた。そして彼らはロヒンギャと呼ばれていた(政府は彼らを少数民族とも国民とも認定せず、「不法移民のベンガル人」、あるいは「チッタゴン人のイスラム教徒」と呼ぶ)。

ミャンマーでは国民の9割ほどが仏教徒で、その最大勢力であるビルマ族は総人口の7割弱を占める。現地で長年にわたり仏教文化を育んできた彼らの目に、外来のイスラム教徒は植民地支配の落とし子と映る。誇り高き自分たちの国が外国に占領されていた暗黒時代に、統治者イギリスの「準パートナー」としてやって来たのがイスラム教徒だ――そういう受け止め方をしていたから、独立を回復してからのビルマ族とその指導者たちは、イスラム教徒を敵視しがちになった。62年のクーデターを機に軍部が実権を握ると、その傾向はさらに強まった。

軍政だけではない。仏教徒の過激派も「外国人」、とりわけ南アジアから来たイスラム教徒に対する敵意をむき出しにした。そしてイスラム教徒排斥の動きが最も顕著だったのがラカイン州。この州では50年代を皮切りに、70年代後半、90年代初頭、01~02年、そして12年にも仏教徒によるイスラム教徒への組織的な攻撃が起きていた。そうした暴力の連鎖の末に、16年来の危機がある。

15年の総選挙を経て軍部と「和解」し、政権を掌握して以降のスーチーの行動(あるいは行動の欠如)には、こんな背景があったわけだ。

ミャンマーは多民族国家で、公認された民族だけでも135に上る。最大民族のビルマ族はスーチーの支持基盤であると同時に、国軍の中枢を占めてもいる。そしてロヒンギャという民族の存在そのものを否定したのは80年代の軍政であり、スーチーはその立場を引き継ぐしかなかった。

これらの事情は、ロヒンギャ危機をめぐるスーチーの対応を正当化するものでも、ましてや彼女に責任はないと主張するものでもない。ただ、彼女の打てる手は限られているという政治の現実を指摘したいだけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月求人件数、38.6万件減の654.2万件 

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、交渉継続で合意 捕虜交換

ワールド

トランプ氏、高市首相を全面支持 3月19日にホワイ

ビジネス

ECBが金利据え置き、ドル安を静観 インフレ見通し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中