最新記事

ミャンマー

人権の女神スーチーは、悪魔になり果てたのか

2018年6月12日(火)15時30分
ピーター・コクラニス(歴史学者)

しかし、ロヒンギャの窮状は16年に突如始まった危機ではない。ミャンマーにおける仏教徒とイスラム教徒の対立は、19世紀前半のイギリス統治下で移民が奨励されるなどして、南アジアからイスラム系労働者が大量に流入したことに端を発する。先住のビルマ族は仏教徒で、新参のイスラム教徒を警戒した。そしてミャンマー(当時の国名はビルマ連邦)が独立した1948年以降、国内各地で断続的な衝突が起きている。

とりわけ深刻だったのがラカイン州だ。国内の他の地方と違って、もともとラカイン州にはイスラム教徒の住民が多く、少なくとも人口の3分の1を占めていた。そして彼らはロヒンギャと呼ばれていた(政府は彼らを少数民族とも国民とも認定せず、「不法移民のベンガル人」、あるいは「チッタゴン人のイスラム教徒」と呼ぶ)。

ミャンマーでは国民の9割ほどが仏教徒で、その最大勢力であるビルマ族は総人口の7割弱を占める。現地で長年にわたり仏教文化を育んできた彼らの目に、外来のイスラム教徒は植民地支配の落とし子と映る。誇り高き自分たちの国が外国に占領されていた暗黒時代に、統治者イギリスの「準パートナー」としてやって来たのがイスラム教徒だ――そういう受け止め方をしていたから、独立を回復してからのビルマ族とその指導者たちは、イスラム教徒を敵視しがちになった。62年のクーデターを機に軍部が実権を握ると、その傾向はさらに強まった。

軍政だけではない。仏教徒の過激派も「外国人」、とりわけ南アジアから来たイスラム教徒に対する敵意をむき出しにした。そしてイスラム教徒排斥の動きが最も顕著だったのがラカイン州。この州では50年代を皮切りに、70年代後半、90年代初頭、01~02年、そして12年にも仏教徒によるイスラム教徒への組織的な攻撃が起きていた。そうした暴力の連鎖の末に、16年来の危機がある。

15年の総選挙を経て軍部と「和解」し、政権を掌握して以降のスーチーの行動(あるいは行動の欠如)には、こんな背景があったわけだ。

ミャンマーは多民族国家で、公認された民族だけでも135に上る。最大民族のビルマ族はスーチーの支持基盤であると同時に、国軍の中枢を占めてもいる。そしてロヒンギャという民族の存在そのものを否定したのは80年代の軍政であり、スーチーはその立場を引き継ぐしかなかった。

これらの事情は、ロヒンギャ危機をめぐるスーチーの対応を正当化するものでも、ましてや彼女に責任はないと主張するものでもない。ただ、彼女の打てる手は限られているという政治の現実を指摘したいだけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、25年GDPは3.1%増 戦後経済はさ

ビジネス

米ハイアット会長が辞任、エプスタイン氏との交友「判

ワールド

イラン外相、IAEA事務局長と会談 米との核協議控

ビジネス

アンソロピック、インド年換算売上高が4カ月で倍増=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中