最新記事

米朝首脳会談

「非核化」で骨抜きにされた「CVID」では、誰も核を手放さない

2018年6月12日(火)13時04分
ジョシュア・キーティング

ポンペオ米国防長官(左)にとって、CVID(核の完全放棄)はさほど重要でない。右はCVIDを主張したボルトン国家安全保障担当大統領補佐官 Jonathan Ernst- REUTERS

<トランプにとってのCVIDは、首脳会談の成果としてツイッターや支持者集会でアピールできる何かを手にすることでしかなかった>

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の歴史的な首脳会談において、注目すべき重要なキーワードが「CVID」であることには、誰も異論はないだろう。だがCVIDがいったい何を意味するのか、あるいは何の略語なのかについては誰もはっきりしないようだ。

アメリカが会談で北朝鮮に要求するのが、核の「完全(CompleteまたはUComprehensive=包括的)かつ検証可能(Verifiable)で不可逆的(Irreversible)な非核化(DenuclearizationまたはDismantlement=核の放棄)」。これを「今後はCVIDと呼ぶ」と、米国務省のヘザー・ナウアート報道官は先月、記者団に語った。「それが我々の方針であり、マイク・ポンペオ国務長官の方針だ」

実際にポンペオは何度もこのフレーズを使ってきたが、ときに「永久的(Permanent)かつ検証可能で不可逆的な非核化(PVID)」と言い間違えて混乱を引き起こしてきた。米政府も韓国政府も、CVIDとPVIDは同じ意味だと主張しているが、「C」と「P」の違いよりもっと厄介なのは、「D」が具体的に何を意味するかということだ。

「CVID」という略語はトランプ政権が発明したものではない。「完全かつ検証可能で不可逆的な核の放棄(Dismantlement)」は、ジョージ・W・ブッシュ政権が北朝鮮の核廃棄について掲げたスローガンで、(ブッシュが批判していた)その前のビル・クリントン政権のアプローチとの違いを際立たせるものだった。クリントン政権下の1994年に締結された米朝枠組み合意では、北朝鮮は核開発計画の凍結に合意したものの、アメリカが合意の実現を徹底しなかったなどさまざまな理由から合意は崩壊。北朝鮮は核開発計画を再開させていた。

「D=無力化」さえ実現しなかった

CVIDのコンセプトは、北朝鮮が核開発計画を完全に放棄し、再開不可能な状態にしなければ満足しないというブッシュの姿勢を表していた。だが「ブッシュのCVIDは真の政策ではなく、政治的なポーズの意味合いが強かった」と、ミドルベリー大学の核不拡散専門家で軍縮情報サイト「アームズ・コントロール・ウォンク」の創設者、ジェフリー・ルイスは言う。

当然ながら北朝鮮は、ブッシュの姿勢に決して同意しなかった。ブッシュ政権が2007年にようやく北朝鮮との合意に至った際に使われた言葉は、核関連施設の「無力化(Disablement)」。アメリカ側が求めていた「核の放棄」には及ばなかった。そしてこの控え目な合意さえもが、短期間で崩壊した。

ルイスによれば、ブッシュ政権時代にCVIDのコンセプトを高く評価していたのがジョン・ボルトン。そのボルトンは現在、トランプの国家安全保障担当大統領補佐官で、CVIDの実践はボルトンが4月末に主張して議論を呼んだ「リビア方式」に似ている。北朝鮮が核兵器を放棄し、核開発計画を完全に破棄して諸外国による査察を受け入れた末に初めて、制裁解除や外交上の認知、支援をはじめとする国際社会との関係改善がもたらされるというものだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=まちまち、イラン関連報道で一時動揺も

ビジネス

スペースX、IPO評価額目標を2兆ドル超に引き上げ

ビジネス

FRB、不確実な経済に対応可能 中東戦争で見通し困

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中