最新記事

脱北者

攻勢強める北朝鮮　韓国メディアの「脱北謀略説」利用し集団脱北者の返還求める

2018年5月21日（月）19時09分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


脱北ではなく「拉致」だった？



集団脱北を主導したレストランの支配人ホ・カンイル氏へのインタビュー　JTBC News / YouTube

ところが、この集団脱北が当時の朴槿惠（パク・クネ）政権によって仕組まれたものだというスクープをJTBCが10日に伝えたことから、大きな波紋を呼んでいる。この報道でJTBCは集団脱北を主導したレストランの支配人ホ・カンイル氏と従業員にインタビューし、彼らの脱北の背後には韓国の国家情報院（旧KCIA）が関わっていたと暴露した。

ホ氏はインタビューのなかで「国家情報院が計画したコース通りに脱北した。女性従業員12人はどこに行くとも知らないでついて来た。私たちは（脱北が韓国与党の）総選挙の勝利に向けて企画されたことを後で知るようになった」と話した。

脱北したレストラン従業員の女性もインタビューに答えて「（脱北した当時、移動したのは仕事の関係で）宿舎を移すことだと思った。マレーシアに到着してタクシーで移動した。到着したところ太極旗が見えた。韓国大使館だった。その時になって韓国に行くということを知った」と脱北が自分たちの意志によるものではないことを明らかにした。そして「今からでも行けるなら母のもとに戻りたい」と北朝鮮に帰国したいという心境を明かした。

JTBCの報道は、北朝鮮レストラン従業員脱北事件が当時の朴槿恵政権と国家情報院、さらに当時の与党セヌリ党の下で計画された「作られた脱北」であり、その狙いはいわゆる"北風"を起こして選挙を有利にするための行為だったと指摘した。つまり本人たちの意志とは関係なく無理矢理脱北させた、いわば「拉致」のようなものだったということだ。

放送の翌日、韓国統一部のベク・テヒョン報道官は定例記者会見で「事実関係の確認の必要がある。集団脱北した従業員については数回にわたって面談を試みたが当事者たちが望まず、事実関係を把握するのには限界があった」と苦しい回答に終始。さらに17日の韓国国会外交統一委員会では「政府としては女性従業員たちは自由意志で韓国に定着し過ごしているため、北側に返すことは全く考えていない」という見解を表明した。

こうした一連の動きについて、検察への告発の動きまで出ている。「民主社会のための弁護士会」はJTBCの報道によって「企画脱北犯罪行為」が明らかになったとして、告発を準備中だ。同会のチャン・ギョンウク弁護士は、「まず支配人のホ・カンイル氏が、従業員を拉致したという点。このほか、国家情報院の選挙介入問題は、公職選挙法違反になりかねないうえ、従業員をハナセンター（脱北者を支援する定着支援組織）に収監したのは監禁罪になり得る。告発の容疑内容は調整中だ」と語った。

次のページ北は文在寅政権も批判
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格
2026.03.07

ワールド

焦点：道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に
2026.03.07

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
2026.03.07

ビジネス

米国株式市場＝続落、ダウ453ドル安　原油高と雇用
2026.03.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 4
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 7
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 10
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中