最新記事

核・ミサイル開発

金正恩はプンゲリ核実験場を閉鎖できるか? 安全性、実効性に疑問符

2018年5月18日(金)08時17分


厄介な過去の閉鎖事例

北朝鮮は、核実験場の閉鎖により、実験を終了する一方で核兵器は保有し続けた他の核保有国の例にならおうとしている可能性があるとアナリストは指摘する。

ソ教授は、核兵器への再利用や闇市場での売却が可能な物質を北朝鮮人らが掘り起こす事態を防ぐには、トンネル閉鎖や関連施設の破壊に加え、豊渓里の実験場全体の保安が必要になると話す。

実験場閉鎖を巡る過去の事例は、時に面倒で、長期化している。

米国は1999年、カザフスタンにある旧ソ連時代の実験場を100トンのダイナマイトに匹敵する規模の爆破で破壊しようと80万ドル(約8822万円)を拠出した。

「プルトニウムの山」として知られたこのセミパラチンスク実験場は、ベルギーとほぼ同じ面積で、冷戦期には少なくとも340回の地下実験を含む456回の核実験が実施された。

同実験場の清浄化と保安には、17年の歳月と1億5000万ドルの費用がかかったと、ハーバード大ベルファーセンターの報告書は指摘している。

1960年代にサハラ砂漠で13回の地下核実験を実施したフランスは、「核実験施設は完全に破壊し閉鎖した」としており、国際原子力機関(IAEA)の2005年の報告書は、アルジェリアにあった同実験場の大半で「ほとんど残留放射性物質が検出されなかった」としている。

だが地元住人やアルジェリア政府は、放射線に汚染された岩やほこりが地下から漏れだした1962年の「ベリル事故」も含めた過去の実験によって、現在も続く環境破壊や健康被害が残されたと主張する。

中国やパキスタン、インドも、過去に地下核実験を行ったことが知られている。1989年に初期段階の核開発計画を放棄した南アフリカは、実験を行う前に地下のシャフトなどを閉鎖した。

一方米国は、ネバダ州の核実験場で少なくとも828回の核実験を実施している。1992年以降、米国の核実験は行われていないが、同実験場はいまも稼働状態だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中